宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

14日、政調会2日目

 保健福祉部は、コロナのレベルを1から2に引き上げ、県をまたぐ移動は自粛を要請する、事業者には事業継続計画の策定を要請するとしたと報告。ワクチン接種の促進のため、県としての大規模接種会場会場設置に向け、市との協議を開始した、宿泊療養施設も1108に拡大、

13、14日と2月定例会に向けた政調会。

 13日の農水部では、種子法廃止後要綱で対応してきたが種子法対応品種に加え、花、野菜等も対象に加え本県独自の栽培品種の種苗確保に向け、条例を制定するとしました。総務部では、この2年間のコロナ対応を踏まえ、更に全国的には第六波に入った下で、県の人員体制を確保、整備すべきと求めました。

 教育委員会では、高校統廃合の前期計画の仕上げとなる5つの統合高の位置と校名の条例案を提案するとの説明に対し、住民が納得していない地域も問答無用で一括提案することは強権的手法で認められないと指摘しました。田島と南会津高校の統合について、南会津高校の同窓会は納得できないと校名高名検討委員会にも参加していないことも明らかに。この状態を県教委は重く受け止めるべきであり、今議会への提案は控えるよう求めました。後期実施計画は2月議会前には示したいと述べ、統廃合に前のめりです。

生環部では、地球温暖化対策への県民の関心の高まりの変化を捉えた県の対応が求められており、石炭火力は国の問題としてこの問題に触れない姿勢では、県民の理解と協力は得られないと指摘し、国の姿勢を変える県の取り組みを求めました。

 県立病院のコロナ対応病床確保数は18床、南会津病院は1病棟50床を全部使ってコロナ対応病床にしたとのこと。空床確保補助金は満額請求していなかったらしい。

f:id:m-sizue:20220113150505j:plain

 

10日、渡利9条の会が憲法を考える学習会。穏健に見える岸田政権の巧妙さに警戒が必要。

 しばらく活動が休止していた渡利9条の会が、再開に向けた学習会を開催。問題提起したのは渡利在住の民教研の事務局長小川憲二さん。岸田内閣の下で改憲策動が強められているが、安倍傀儡政権という批判をかわすため、岸田首相なりのやり方で9条改憲の狙いを隠しつつ、憲法改定の国民投票の実績をつくる思惑が丁寧に解明され、とても良い学習会となりました。安倍前総理とは違う入り口からもっと怖いことに手を付けようとする岸田政権の危険性は決して甘く見ることはできません。改憲4項目の一つひとつが国民の自由と民主主義を否定する国づくりに繋がっていることを、多くの人たちにも伝えていかなければなりません。