宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

県議会の少数会派質問制限に疑問と怒りの声

 18日の議会運営委員会が決定した年間の一般質問の人数は45人としました。交渉会派にならない4人以下では年4回の定例会の内3回しか出来ないことになります。これは、年間の一般質問を45人を按分すると4人会派では3となるのです。公明党は基本了としつつ、会派間の調整は認めるべきと発言しました。自民党から1回分けてもらい全議会の質問ができるようにするためです。会派間の調整自体を否定するものではありませんが、問題は質問を希望する議員の質問をいかに保証するかの観点が議運の議論には欠落していることです。県議が年間一度も一般質問できない人が出ることを前提とするなど本来あり得ないことですし、希望者全員に質問を保証するのは民主的運営の基本です。

 これだけ世界情勢が激動、気候変動も激しく政治課題は目まぐるしく変化しています。その時々の情勢を踏まえ県政の在り方を議論するのが県議会の役割。多様な意見交換が必要であり、そうしなければ県民の負託には応えられません。県民の代表者にふさわしい県議会運営が求められています。議運の決定を知った県民からは、数の力で発言を封じ込めるやり方に疑問と怒りの声が上がっています。

 他県の議会では、そもそも交渉会派の要件を3人、4人と少なく設定したり、交渉会派の規定を設けないところもあるなど、多様な意見を反映しやすい仕組み作りが工夫されており、質問希望者が多数出た時には議会開会時間を早めたり、休会日を当てたりすることも当然のこととして行われています。福島県の議会運営はあまりに硬直していて、県民には受け入れがたいのではないでしょうか。

18日、県議会の議運が共産党の本会議質問を年3回に制限を決定。議長は全く役割果たさず。

 18日開催の議会運営委員会は、年間の議員の一般質問を45人と決めて会派の人数で按分すると4人会派は年3回になるが、それを了とすることを多数決で決定してしまいました。今議会の質問通告は11人、自民党が今回は一人降りる形で10人となりましたが、9月議会では4人会派は一般質問できなくなります。公明党は、会派間の調整は認めるべきと発言、自民党との調整で毎議会質問も可能とする道を確保した形です。さすがにこれには県民連合も異を唱えました。

 共産党は、質問希望者が全員質問できるような日程調整をするのが民主的運営の原則と主張しましたが、他会派は賛成せず実りませんでした。県議は何のために議会に出てくるのか、県民の声を県政に反映させるためであり、議会質問は議員の命。それをいとも簡単に制限してはばからない感覚は、どこから出てくるのでしょうか。市町村議会にも劣る議会運営は恥ずかしい限りです。議会運営に責任を負う議長は、全く役割を果たさず最大会派の理不尽を黙って通しました。

18日、6月県議会が開会。知事が提案説明、11億円の補正予算を提案。

 18日から6月議会が開会し,11億円の補正予算案が提案され、知事は提案説明を行いました。帰還困難区域の避難解除に向けた除染が行われ、復興は進んでいると述べました。国や県が復興の目玉に位置付けるF-REIにロボットテストフィールドを来年4月に統合する、カーボンニュートラルの実現に向けては、県産木材を県有建築物に活用した木材化の推進、ごみ減量に取り組む方針を表明しました。人口減少対策等での具体策は示されませんでした。