22日、福島市議団とともに介護事業者と懇談、4月からの介護報酬引き下げによる影響等について現状と要望をお聞きしました。訪問系事業所は介護報酬引き下げだけでなく、人手不足で職員確保が益々大変になっていると話します。国の配置基準は満たしているがそれだけでは現場が回らず独自の加配が必要。県社協が紹介する取り組みもあるが、職員を紹介し手数料をとる業者から紹介を受ける事例が大部分。紹介料は年間収入の20から35％で一人80万円から100万円に上ります。 しかも、若い職員は集まらず応募する櫃も60から70年代で、介護事業所も朗々介護の状態。もっと職員の処遇改善をしないと若い職員は来ないので、処遇改善に本気で取り組んでほしいと要望されました。
また、施設の老朽化が進んでいますが、改修工事への補助制度がなく、自己資金で行わざるを得ない。一部3億円の改修工事をしたが、全く補助金は出なかった。全面改修となったら、何十億円の資金は調達できない。何とか支援制度を作ってほしいと要望されました。
県は、本日7月22日の復興推進本部会議で、未だに避難指示解除されていない帰還困難区域内住民の借り上げ住宅、復興住宅の家賃補助を2026年の3月末で終了する方針を決定すると報告してきました。当面来年3月末までを1年間延長したらそこで終わりにするというもの。帰還困難区域は未だに特定復興再生拠点、特定期間居住区域以外は避難指示解除されていません。それなのに避難者の仮の住まいである借り上げ住宅や復興住宅家賃補助は終わりにするのは、余りに冷たい仕打ちです。既に富岡、浪江両町では打ち切られてきましたが、残る大熊、双葉が終了すれば、全ての住宅支援が無くなり、いよいよ、原発事故は終わったことにされてしまうでしょう。
18日、福島市政を明るくする会が市内数か所でモモリンシルバーパスの継続を求める宣伝署名行動に取組み、福島駅東口には18人が参加し、賑やかに宣伝と行動を行いました。署名に応じた人は、これがあるから免許返納したのに、制限かけられたら生活できなくなると危機感を募らせます。
この間の署名の数はネット署名を含めて1万人を超えます。お願いすると多くの皆さんが快く応じて下さるのも特徴。高齢者の問題はいずれ自分の問題だと受け止め積極的に協力してくれます。まだまだ知らない人も多いので、もっと周りの人に知らせていきましょう。一時集約は8月15日までです。
