21日、商工労働部と企業局の議案審査で、企業局は工業用水の料金引き上げの議案が提案されました。電気料金の引き上げにより、原価の中の動力費が高騰し料金に反映せざるを得なくなったとの説明。利用する企業の中で中小企業の割合は正確には分からないとしつつ、多くは中央大手企業の工場が占めており負担能力はあると思われるとの認識。地元の中小企業の利用もあるため、特別の配慮が必要だと求めました。
商工部では、先日の台風13号に伴う中小企業の集中豪雨被害の実態を聴きました。今回は激甚災害の指定を受けるほどの被害ではなかったとの7ことですが、一昨年、昨年と連続した地震被害では、激甚災害の指定は無かったものの、中小企業の被災者にはグループ補助金の支援が行われた経過があることを指摘し、今回もグループ補助金の適用が受けられるよう国に要請するよう求めました。
19日、宮川議員が一般質問を行いました。知事に漁業者支援を求めたのに対して、いくつかの支援策述べましたが、海洋放出によって引き起こされている不安や問題を解決する一番の支援は、海洋放出を中止することだと指摘しましたが、まともには答えませんでした。
いわき市を中心に発生した水害対策として、県独自の支援を求めたのに対して、床上浸水の被害の実態を踏まえ、今ある制度の対象外の被害について、県独自の特別給付金の支給を検討したいと述べました。
共産党県議団は、11日本議会の開会日に被害対策を求める申し入れを行い、その中で県独自間支援策の実施を求めていました。知事は19日の本会議で、県議会や被災自治体の要望を踏まえ、独自の支援を検討することにしたと述べました。私たちの申し入れが実現しました。同時に、国の災害認定基準が実態に合わない問題があるため、国に基準の見直しを求めるよう質しましたが、県は国が定めるものとの答弁です。水害は床上になれば何センチでも被害は殆ど変わりません。国は、床上浸水の高さで被害程度を認定する方法を取っているため、床上1m以上でないと被災者生活再建支援法の支援対象になりません。壁は断熱材が毛細管現象で水を吸い上げるので全部ダメになるのに、支援が受けられないのです。県はこうした矛盾も承知で独自支援を行う事にしたのだとは推測できますが、国の基準見直しも同時に行う必要があるのです。
この間2年連続した地震被害で、屋根瓦が崩落した被害について、県は独自に市町村1割負担で計10万円の支援金を二度にわたり支給してきた経過があります。今回の支援金の額は未定です。
15日、共産党県議団は集中豪雨被害に見舞われたいわき市に調査に入りました。いわき市役所で市から被害の状況説明を受けました。床上浸水だけで1258棟、床下浸水がう443棟に上ったこと、市は、ボランティア等による復旧支援、災害ごみ収集、罹災証明発行に全力をあげており、移動市役所を設置して対応に当たっているとのことです。
被災現場となった内郷2中では、体育館が床上浸水し床が一部持ち上がって危険な個所があり、床の張替えが必要と感じました。校庭にもヘドロがたまりこのままでは使用できない状態です。
内郷内町地区、立町の被災住宅を視察。80歳代の一人暮らしの女性のお宅では、平屋で二階に垂直避難ができないため、床上1メートル近くまで浸水、逃げようがないため台所の椅子の上で一晩凌いだと話していました。道路沿いにゴミ出しをしていた方は、畳は重くてとても運び出せない、畳を出さないと床をあげて乾かすこともできず困っている。ボランティアの支援を申し込んだが、まだ来てもらえないとのことです。 市が指定した災害ごみ集積所に関わらず、道路わきの空き地にはあちこちに災害ごみが積まれていました。課題は山積しており、何よりも人手が欲しいというのが被災地の現状です。
