23日、福島市先達山のメガソーラー発電を止めさせようと運動している考える会の代表の矢吹さん、副代表の高橋さん、半沢さんが控室に来られ懇談しました。村山市議が同席し一緒に話を伺いました。会の皆さんの要望は、始まっている工事を止めるために力を貸してほしいという事でした。
この間豪雨時に泥水が溢れ県道から水田に流入する被害が起きましたが、これは、事業者が県の認可要件を踏みにじった結果であり、認可取り消しもできるのではないかなど、事業者の不適切な工事に県は何も言わないのはおかしい会は工事の中止を求めていく方針であることが説明され、意見交換しました。これから福島市選出の他の県議にも相談していきたいと話で、是非全員が参加できる取り組みにしてほしいと要請しました。
23日、2月議会に向けた知事申し入れを行いました。冒頭会津桧枝岐村で震度5弱の地震が発生し、群発地震が続いているため警戒が必要との知事の認識が示されました。
申し入れでは、県民生活が一段と厳しくなる下で、暮らし福祉を守る福祉型県政で県民生活直接支援する取り組みが求められていること。石破政権の大企業、財界優先、日米同盟優先の政治の歪みを正してこそ生活優先になると指摘し、国言いなりでなく、自公政権と対峙する県政を求めました。石炭火力を温存し原発を推進する国のエネルギー基本計画は、福島の原発事故の教訓を踏まえておらず、見直しを求めること、防災基本条例と基本計画策定に当たっては、能登半島地震避難者の関連死が多いことを重くとらえて避難所環境の改善、ТKＢ４８を踏まえた計画づくりを進めることを求めました。
福祉施策について、感染症が警戒線を超えており、ワクチン接種の支援、感染防止対策の周知を図ること、保健衛生行政の拡充、物価高騰で医療、介護等事業者が経営危機に陥っているため１２月に続き支援策を継続するとともに、国に報酬改定を求めること、エッセンシャルワーカーの人材不足が際立っているとして、養成機関の再構築を求めました。
教育では、教員不足の対策は正規教員を増やす対策で解消を図ること、教員の働き方改革の改善どころか長時間勤務を押し付けることにつながる給特法の見直しによる調整給の引き上げではなく、残業代を正当に支払う仕組みとするよう求める、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフを全校に常勤配置するよう求めました。
