宮本しづえのかけ歩き

　来年の県議選挙を前に、8日開かれた県議会議員定数検討会は最終結論として総定数57、選挙区は19のままとして双葉選挙区を1減の1人区とすることが決定しました。共産党は、福島県が復とともに主張しましたが、他会派が多数で総定数1減を強行したのです。定数が57を前提に各選挙区の定数配分を昨年の国勢調査の速報値に基づき割り振ると、双葉郡は0になってしまいます。前回も双葉郡は0でしたが、特別の条件を考慮して2を配分してきました。双葉郡の首長や議長らが議会各派に現状維持の要請に来られました。総定数を変えなければ゜そのまま現状維持できたのです。双葉郡の2を維持するため、今度は県民連合と公明党が会津若松市を4から3に1減することを主張しました。会津若松市から意見も聞かずに議会が帳尻合わせに人口が少ない会津若松市の定数を一方的に削減するのは筋違いで乱暴です。共産党は定数削減の下で、苦渋の選択として最も影響が少ないやり方としてこれまで同様福島市の１を双葉に割り振り双葉郡選挙区を１とする案を提案。自民党と維新も同案に賛成し双葉郡選挙区だけ１減とすることで決着したのです。総定数削減さえなければ双葉郡選挙区も2を維持できたのであり、定数削減ありきがいかに矛盾を生むかは明らかです。

3日は、県社協、聴覚障碍者協議会、JA中央会、学童クラブ連絡協議会、県腎協　　等から要望を伺いました。社協は、身寄りのない高齢者支援法に基づく施策の推進や生活困窮者の住宅支援、原発避難者を支援する生活添え団支援員確保等の要望が。2023年度調査による単身高齢者の割合は13.2%、予備軍の高齢者だけの世帯割合も13.1%あります。実態調査の実施、県や市町村が高齢者支援に直接かかわり支援を強化することを求められました。当然の要求です。公共を取り戻し自治体の役割発揮が必要ですと応じました。住宅支援では、市の部分は市が行い、町村は県社協が担うとされているが、実際市でやっているのは須賀川、白河、いわきの3市のみ。他の10市は県社協が対応せざるを得なくなっている実態が報告されました。

また、避難者を支援する生活支援相談員の人数は105人まで減少していることが報告されました。骨太の方針から避難者の言葉が消えたことは悲しいと県社協の副会長が述べたことは徴象的でした。

　県聴覚障がい者協会からは、手話施策推進法ができたことを踏まえた県の施策強化の要望がありました。推進するための環境整備が必要としつつ、中核的施設となる情報支援センターの体制が弱く、相談件数増加にも十分対応できない状態だと言います。県の委託費を増額しないと体制強化は図れません。

JA中央会からは、新規就農者への支援強化に加えて、この人たちが発展するための支援が必要との要望がありました。これは、規模拡大や雇用者になるなど国や県が求める方向に沿うもので、新規就農者にそれを求めるのが適切なのかは疑問です。コメの在庫過剰の問題は国の備蓄米買い上げ量を増やすべきではないかの問いに、いっぺんに在庫量が増えると年度ごとの回転がうまくいかなくなる問題が起きると述べました。そもそも備蓄が90万トン程度で良いのかが問題です。

学童クラブからは、処遇改善のための運営費補助の増額と、国の処遇改善加算の活用を拡大する要望が出されました。条件の良い加算を活用する所は国見と郡山の2つ増えて5つの市町に。また、クマ対策で休所を余儀なくされた時に、補助金が減額される問題が福島市で起きていることが分かりました。コロナの時は開所扱いされたのに、クマでは閉所扱いになるのは適切ではありません。

県難病連からは、重度医療費助成を現物給付にすること、補助の所得基準が全国比較でも本県が厳しすぎるので改善を求めること、難病は毎年更新が必要で、そのたびに10枚以上の書類が求められ負担が大きいと、貝瀬善を求められました。デジタル社会で10枚以上もの書類を書かせる手続きをいつまで続けるのか、当然改善すべきです。