宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

2021-07-01から1ヶ月間の記事一覧

29日、二本松市の太陽光発電工事で下流の側溝の水があふれる問題で、菅野明市議とともに県に対応を要請

29日、二本松市の岩代町加藤木地区の太陽光発電工事中に、下流の水路の水が溢れ宅地に流入する問題で、菅野明市会議員とともに県北林業事務所に対応方を要請しました。現地は現在工事が進行中で、調節池がどの程度機能する状態なのかは現地確認したうえで、…

29日、コロナ感染急拡大で県に緊急申し入れ。

29日、全国も県内もコロナ感染が急拡大している状況を踏まえ、県議団として緊急申し入れを行いました。申し入れた事項は、①国に緊急事態宣言の発出を求めること。②集中対策を全県に拡大し、売り上げ減少した事業者に一時金を支給すること。③社会的なPCR検…

28日、県国保連合会が共産党の岩渕議員に国保総合システム更改に係る財政支援を要請

28日県国保連合会は、国が進める国保総合システムの更改に関わり地方の国保連合会の負担が積立金を大幅に上回るため、国に財政支援をお願いしたいと地元の国会議員として岩渕議員に要請に来られ対応しました。全国の国保連は、システム更改は予定しており300…

福島市が高校3年生に優先的にワクチン接種。環境活動家のグレタさんがワクチン接種を呼びかけ

福島市はデルタ株の感染拡大を踏まえ、高校3年生に優先的なワクチン接種を行う方針で、保護者に希望を取るハガキが届いていることが分かりました。受験を控えた生徒への感染抑制を図る狙いのようです。 環境活動家のグレタさんが、自らもワクチン接種したこ…

28日、飲食店従業員への食糧支援。あっという間に200人分が無くなる。

28日、コロナ禍の下で苦境に立たされている飲食店の従業員を支援しようと、有志による支援活動が取り組まれました。夜7時からの開始だつたので7時過ぎに様子見に行ってみると、200袋用意した食糧は既になくなっており片付けの準備をしていたので驚きました。…

4連休、23、24日と街頭宣伝と訪問

4連休の初日22日は、総選挙に向けた全県総決起集会。23、24日と支部の皆さんと街頭宣伝。じりじりと照り付ける中での宣伝でしたが、集まって来てくれる人も各所にいて励まされた宣伝行動でした。折しもオリンピックが始まり、強引にオリンピックを開催した菅…

21日朝、駅東口で五輪今からでも中止をと訴える朝宣伝。県内デルタ株が15件に

21日から福島市のあづま球場でソフトの試合が始まるのを前に、当日朝、共産党県委員会が福島駅東口で今からでも五輪は中止をと訴える朝宣伝行動を行い、マスコミも取材。いつも水曜日の朝は定時の宣伝を行っていますが、今朝は町田県委員長も参加し宣伝活動…

20日、県北振興局との懇談。デルタ株検出を受け検査の拡充を

20日、県北振興局と管内選出県議との定例の懇談会が開かれました。コロナた策について簡単な説明だけだったので、福島市でもデルタ株検出を受けゲノム解析や検査の拡充が必要ではないかと提起。保健所長は、変異株の検査は毎日行っておりゲノム解析も1ないし…

17日、17日、福大生対象に6回目のフードバンク。バイトが減って支援は助かりますと

17日、金谷川駅ひろばで6回目のフードバンクが行われ私も大橋県議とともに参加し学生さんと懇談。140人が利用しましたが、初めてという方も結構多く、「バイトを掛け持ちでやっていたが、一つは無くなった。食糧支援は助かります」「コロナ対策では国がもっ…

相馬市玉野地区メガソーラー発電事業者は、熱海の土石流災害の土地所有者。19日、市民有志が県に林地開発許可取り消しを要望。

19日、相馬市の市民有志が同市玉野地区に計画されているメガソーラー発電の事業者が、今月3日に静岡県熱海市で起きた土石流災害の土地所有者と同じ事業者であることから、安易な許可を出すべきではないとして、県に林地開発許可を出さないよう求める申し入れ…

15日、ついに県内でもデルタ株4件検出。

速報によると、ついに本県でもL452Rが検出、ゲノム解析中ですがデルタ株と思われるのが4件確認されたことが分かりました。福島市が1件、郡山市が2件、非公表1件です。東京は7月中にはほぼ100%デルタ株になるだろうと専門家は推測しており、危機感を持った…

13日、原水禁世界大会実行委員会が核兵器禁止で県に要請。東北で署名しないのは内堀知事だけ。

13日、福島県の原水爆禁止世界大会実行委員会が、大会成功に向け県に署名の要請で訪問、同行しました。 総務部の政策調整課長が対応しました。実行委員会側からは、知事に確保兵器禁止を求める署名への協力を要請しました。東北6県の知事で署名していないの…

15日、7月30日判決迎える津島避難者訴訟原告団から支援要請受ける。

15日、浪江町津島の裁判原告団が、県議団にも支援の要請で来られました。裁判は7月30日に判決を迎えますが、訴えているのは原状回復してほしいと言うことです。そのためには当然除染が必要となり、帰還困難区域の除染に繋げたいと意気込みます。原弁護士など…

コロナ感染者の70歳以上の高齢者率が1%台に低下。ワクチンの効果か?

県内コロナ感染者の中の70歳以上の高齢者の割合が、今年2月の最も高かった時には35.2%だったのに対して、今年6月は10.7%、7月の10日までの統計では1.62%に劇的に低下していることが分かりました。高齢者のワクチン優先接種が進み、その効果が表れていると考…

12日、みんなで新しい県政をつくる会が無観客開催を受け、オリ・パラ中止の再申し入れ。

12日、みんなで新しい県政をつくる会は、県が10日ソフト野球の試合を無観客で開催することを決めたことを歓迎しつつも、オリンピックを開催すれば選手や関係者が大勢県内に来ることは避けられず、感染リスクを高めるのは必至として、改めてオリンピックの開…

11日、岩渕参院議員が街頭演説。県政報告で無観客開催に大きな拍手

11日、岩渕友参院議員とともに福島駅前で街頭演説。私も県政報告し、冒頭に福島県が五輪の無観客開催を決めたことを報告すると集まった聴衆から大きな拍手が起こりました。コロナ感染拡大の下で、そもそもオリンピックを開催すべきでないと訴えてきた立場か…

南相馬市のクラスターは原発関連の作業員から拡大か

南相馬市でコロナ感染のクラスターが発生していることで、感染源となったのが原発関連の作業員とのことで、南相馬市は市議会でも議論となり12日に環境省に作業員のPCR検査等感染対策の強化を求める申し入れを行うことになったとのことです。

9日、オリ・パラの中止と無観客開催を県に再度の申し入れ

8日、菅内閣が福島県内で行われるオリンピック競技は観客を入れた開催を決めたことを受け、知事は同日夜、あづま球場に7150人まで観客を入れること、学校連携の子どもの観戦も行うとの方針を示したことについて、国、県のこの決定に各方面から異論が噴出して…

9日、高橋、岩渕両国会議員とともにJA県中央会と懇談。余剰米の利活用は世界的視野で。

9日、高橋ちづ子、岩渕友両国会議員とともにJA県中央会の今泉参事と懇談。話し合いは凍霜害、原発事故の風評被害、食糧、コメ問題と広範囲に及びました。現在の県内農業従事者は25万1000人、農協の正組合員が15万人、準組合員が10万人。2年前から準組合員…

7日、県内のコロナ感染者数が5000人越えて5012人に。南相馬市は非常事態として自粛要請の特別対策

7日、県は新規感染者数が27人確認されたと発表、県内感染者の合計は5012人となったと発表しました。南相馬市で新たなクラスタが確認され、県は南相馬市に自粛要請を行い、協力金を支給する方針。現時点でデルタ株は確認されていませんが、今後確認され広がる…

東京都議選で共産党19議席、3回連続の勝利。オリパラ中止し命守れが届いた結果。女性議員は74%で第一党。

4日投開票された東京都議選で、共産党は改選議席18から19議席に前進、3回連続で勝利しました。福島県出身の八王子市の青柳由紀子さんも見事議席を確保、県から応援に入った世田谷区の里吉ゆみさんや文京区の福手ゆう子さんも早々と当確が出るなど、嬉しい結…

汚染水海洋放出の撤回、反対の意見書が県内で21に。県議会は撤回求める意見書を否決。

6月議会を経て、汚染水海洋放出の撤回を求めたり反対する意見書が県内で21市町村議会に上りました。国が4月に海に流す方針を決定する臨時議会で撤回や反対の意見書提出が相次ぎ、6月議会までに21に広がったものです。 県議会は市民団体が提出した撤回求める…

5日、災害に強い県づくり特別委員会。借り上げ住宅からの退去求められ再建方法決まっているのは42%。

5日は、特別委員会。参考人で日大の長林久夫名誉教授が災害対策について講演。阿武隈川の治水対策では、支流と本川では河川整備の基準が異なるため、流域治水対策と組み合わせた対策が重要だと強調。また、河川整備は災害を覗くと通常は予算が付きにくい面が…

2日、生活環境部の審査。生活困窮女性支援は規模拡大を、地球温暖化対策ロードマップは、地元の研究者の活用を

2日、生活環境部の審査。国の交付金を活用した女性への支援では、生理用品支給の規模拡大と訪問による相談支援事業は具体的な支援につながるようケースワーカー等専門家の活用が必要と指摘。今年度中に策定する地球温暖化対策のロードマップは、単に業者委託…

1日、企画調整部審査。デジタル化は見直しを。避難者置き去りでなく心の通う支援を

1日、企画調整部の審査。会津地方の自治体デジタル化のモデル事業について、自治体業務の手続きの標準化を進めるモデル事業であり、個人情報の一括管理を進めるものではないとしていますが、デジタル関連法の目的が企業活動に自治体の情報を活用させようとす…