昨日、県内に自主避難している人たちでつくる「県内に自主避難する権利を求める会」の皆さん１０数人が県庁を訪れ県に要望書を提出しました。
先月１９日に、会津只見川流域の水害調査に伺った際に、会津に来るなら避難者の皆さんとの懇談の時間を取ってほしいとの話があり、当日の夜懇談会を持ち、要望を伺いました。これは県の姿勢を変えなければだめだから是非県庁に来てほしいお願いしていたものです。
福島県は、県外避難者には住宅家賃等の支援を行っていますが、県内に自主的に避難している県民については、住宅家賃等の支援を行っていません。理由は、これを認めると津波被害者や原発事故で避難指示区域の住民の避難先が確保できなくなる恐れがあるというものです。
しかし、既に1年が経過しており県が考えていたような心配はなくなっていると思われるのに、今もってこの理由を掲げていること自体やらないための口実と言われても仕方がありません。
そもそも、どこに避難していようが県民として、被災者として支援するのは災害救助法に基づく県の責任です。国もその立場で県の運用を求めているのです。
昨日の避難者の皆さんの交渉は、県のこれまでのやり方は法律に照らしても許されないことを明らかにするもので、重要な行動だったと思います。
マスコミ各社が取材に入り、夕方のテレビでは全社がこの取り組みを報道してくれました。一日の早く要望が実現されるよう党としても引き続き求めていきます。
