共産党を代表して神山県議が代表質問に立ちました。
知事は今後の県政に求められることとして、県内原発１０基廃炉、事故収束に国が責任を持って取り組むことを求め続けること、県民一人ひとりを支援することと述べて、これまでの県政の取り組みを更に前に進める必要性を強調しました。
しかし県が取り組む一人ひとりの県民へのきめ細かな対策のための人員確保は極めて不十分なままであり、福祉、教育の分野の人員増を図るよう求めました。
神山県議は、海外視察の結果も踏まえながら、日本の原発再稼働は認められず、エネルギー基本計画閣議決定の撤回を求めるべきだと質したのに対しては、国が判断することと述べて答弁を回避しました。
消費税増税に対しても、国は復興の歩みを止めないよう国が判断するものと考えると答弁。国にはモノを言わない姿勢です。
