２１日はいわき市に応援に。２２日、福島市内岡島地区の太陽光発電施設付近山林の倒木の危険個所を事業者が伐採することに

　２１日は福島市内の皆さんと一緒にいわき市の市議選応援に新人の坂本候補事務所に行きました。１日で２１か所から街頭宣伝。中央台には広野町や楢葉町の避難者が住む仮設住宅があちこちにありました。今回は有権者ではないものの、原発問題の訴えには力がこもります。　

　８月２日の豪雨で森林伐採して太陽光発電を整備中の岡島地区で、雨水が住宅に流れ込んだだけでなく一部の大木が倒れる危険があることから、県に対応を要請していたところ、太陽光発電事業者が木の伐採を行うことが分かりました。山をむいて開発を行う場合には必ずこのようなリスクが生じます。現在のの法体系だけでは対応できない問題が増えつつあるようです。

１９日、県農民連が県への申し入れに基づき交渉。農民の被曝管理の仕組みづくりを

　県農民連は放射能に汚染された農地での農作業を強いられている問題で、農民の被ばく管理の在り方、酪農家の死亡牛多発の問題等で被災農家に寄り添った対応を求めて交渉しました。

　話し合いの中で、農民の被ばくを管理する法律が何もない現状について問題意識を共有したいとする農民連に対して、県はあくまで法体系上の位置づけが無いというにとどまり、いかに農民の被曝を低減し健康管理するのかの視点が欠落している事が問題だとの指摘がありました。原発事故は起こらないという安全神話の下で作られた法体系では対応できない問題であり、特措法だけでなく放射能汚染にも対応できる法改正が必要になっているのです。

　また、牛の死亡多発問題について、県は除染でカリウム過剰の土壌が人為的につくられてきたこととの関係を調査してきたが、因果関係は認められなかったとの報告を行っています。原発事故後に死亡牛が多発した２軒の農家が交渉に参加、原発事故後に問題が起きたことは明らかであり、事故との関係についてもっと調査すべきと要請しました。カリウム過剰だけの調査で因果関係なしとされれば、個人の管理上の問題として扱われかねず、その先の支援も賠償の道も閉ざされかねないことから、これで終わりにせず総合的な視点で問題の解明を行うよう求めました。

１８、１９日と共産党国会議員団８人が福島原発事故の調査で福島県、川俣町、南相馬市から聞き取り、避難者と懇談

　共産党の国会議員団の福島チームが、参院選挙後早速福島県に入り、県、川俣町、からの聞き取りと避難者との懇談を行いました。１９日は南相馬市長との懇談、避難者からの要望を聞くことになっています。

１８日は、午前中に川俣町当局から状況説明を受け、午後は福島県からの説明を受けました。説明を受けた質疑の中で、高橋ちづ子議員は、避難解除された後、戻れない避難者の支援はどうするのかとの問いに具体的な回答はできませんでした。

二本松市に建設計画の仮設焼却施設について、環境省の住民の声を無視した強引な進めたかを正してほしいと住民運動の皆さんが国会議員団に要請を行いました。

　その後共産党県議団と懇談。今回の調査には、参院選挙で初当選した新人３人が参加、岩渕議員は、福島切り捨て許さないため、何を突破口にするか一緒に考えたいと述べました。他の人たちも、来て話を聞かなければわからないことがたくさんあったとの感想が出されました。

　夕方から川俣町山木屋地区の避難者仮設住宅内の集会所で避難者と懇談。国は戻れと言うが、ホットスポットがあちこちにある。田んぼの３枚に１枚は除染廃棄物の仮置き場になっていてとても農業が再開できる状況ではない。とんばっくだらけの地域には若い人は戻らない。若い人たちが戻れる地域にしてほしい。事故前は山の恵みを出荷して小遣いを稼ぎ国民年金だけでもなんとか暮らしていたが、山のものが全部だめになった今は、生活のしようがなく、戻った後も生活保障を考えてほしいなど、出された要求はどれも当然のことばかりです。　早く終わったことにしたい国と東電の思惑と、避難者の生活実態には大きな乖離が生じており、避難指示解除により矛盾がさらに拡大することが懸念されます。

写真は山木屋地区住民の仮設集会所での懇談