帰還困難区域を除く避難指示が解除されたばかりの浪江町で、二本松市の仮設住宅を来年３月末で打ち切るための説明会の案内文書を出していたことが明らかになりました。県の担当課に問い合わせたところ、県としては終了時期を決めているわけではないとして困惑しています。 楢葉町向けの仮設住宅は、一部の特定延長を除いては来年３月末で終了を決定していますが、他の避難区域についてはこれから検討することとされていました。なぜこのようなことになるのかは不明ですが、町も含めて避難解除されたことで浮足立っているのかも。しかし、住民がどう判断するかは別問題です。
１９日、共産党渡利後援会がフォローアップ除染の早期実施を求めて福島市と交渉。共謀罪は廃案にと福島県憲法共同センターが集会とデモ
１９日、日本共産党渡利後援会の皆さんとともにフォローアップ除染の早期実施を求め福島市の担当課と交渉。渡利地区には事後モニタリングで０．２３μシーベルトを超えた住宅が２３９０戸と約３分の１の世帯が対象とされています。福島市は今年度に２５億円の予算を組み、事後モニタリングの再調査と除染の実施を計画していますが、国が実際の被曝線量調査を行わなければ予算の使用を認めないとしているため、ガラスバッジによる追加被ばく線量調査を実施するしかないのか検討中と説明。
これまでの除染で取りきれなかったものを除去するための事業なので、通常の除染の目安としてきた空間線量率０．２３μシーベルト基準にするのが最も合理的であり早く実施に移せること、市民が納得できる方法であることを指摘し、国にその方法を認めさせるべきだと迫りました。市もできればそのようにしたいが、国が認めるかどうかわからないとして、方法を含めて検討したいと述べるに留まりました。国会とも連携しながら、早期の実施を求めていきたいと私たちの決意も述べてきました。
共謀罪が本格審議に入った１９日夕方、県の憲法共同センターは廃案を求めて県庁で集会を開きデモ行進を行いました。集会では、県内の自治体からも廃案を求める意見書が４件上がったこと、全国では４５の議会が意見書を上げており、ようやく危険性が周知される段階に来た。一気に世論を広げて廃案にさせようと意思統一し、強風の中でしたが市内をデモ行進し市民にアピール。
１５日、浪江町議選３日目、馬場候補とともに福島市内で訴え。
浪江町議選が１３日告示、１５日は馬場績候補とともに福島市内の仮設住宅や復興住宅等で訴え。３月末で避難解除されたことに伴い、様々な支援が打ち切られるのではないかとの危機感が強まっており、ほぼ強制的な避難解除に対する批判が高まっています。特に来年４月以降の住民負担がどうなるのか、不安が高まるのは当然。私も街頭から来年４月以降に起きる新たな住民負担の問題について、元の生活を取り戻すまで支援は当然必要だと訴え、国と東電の加害責任を取らせるためにも馬場候補の議席が必要と訴えました。
復興住宅に住む避難者は、来年４月からは賠償がなくなるため家賃の負担が発生します。国の減免制度はあるものの、住宅に最初に入った人がいつかによって減免される期間が決まるらしく、後から入居した人は減免期間が短くなります。しかも減免の対象になるのは政令月収が８万円以下の世帯のみ。
精神的損害賠償が来年３月で終了となり収入はなくなるのに、家賃負担や固定資産税等の税負担などこれまで減免されていたものが一気に負担が出てくるため、今後の生活をどうしたらいいのかとの危機感が強まるとともに、なぜ機関の見通しも生活の見通しも立たないのに避難解除だけを急いだのかと怨嗟の声が広がっているのです。馬場候補の行く先々で期待が広がっています。
夕方、浪江町から避難してこのほど飯坂の復興住宅に入られた方から、会いに来てとの声がかかり伺いました。周辺の桜が満開。
