２０日、二本松市で福島復興共同センターの総会が開かれ出席。藤野衆院議員が来て国会報告、全労連の盛本さんが連帯挨拶しました。藤野議員は、東京都議選の結果は日本の政治が変えられる展望を示した重要な成果だと強調、自民党の劇的支持基盤の崩壊の具体的出来事にも触れて解明。また、世界では、核兵器禁止条約が採択される歴史的出来事が起きたが、これまで世界の大国が世界を動かす主役だったが、今回は完全に主役が交代し、核兵器を持たない小国が国連を動かし、加盟国の３分の２の賛成を勝ち取ったことの意義を強調し、核兵器を持ったり核の傘にしがみつく国は追い詰められている。市民の運動で核兵器廃絶の可能性は高まっていると述べ、市民運動の重要性を語りました。
原発を巡ってもせめぎ合いが激しさを増しているとして、玄海原発再稼働に反対する漁民の闘いを紹介。６０もの漁船が反対の海上デモを行ったとのこと。福島からも全国と連携した取り組みが大事です。
写真は国会報告する藤野議員と盛本さん。
１８日の県への申し入れに続き、東電に対しても抗議の申し入れを行いました。福島復興本社の佐藤副代表が共産党控室で抗議文を受け取り本社会長、社長に伝えると述べました。こちらからは、国の下でトリチウム水の処理方法の検討が始まったばかりなのに、東電会長が海洋放出を決定したかのような発言は許されず、県民に寄り添っていない。福島県民の気持ちをまったくわかっていないのではないかと抗議。佐藤副代表は、川村会長が述べたことは田中規制委員会会長がトリチウムの規制基準にのっとって処理すればいいのではないかと述べたことは理解できるとの趣旨の発言だったと説明しましたが、漁協をはじめ県民の理解と納得なしにことを進めることができないことは分かっているはず。あまりに県民感情を逆なでするものではないでしょうか。
１８日は、新潟県技術委員会の委員を務められる新潟大学名誉教授の立石先生から話を伺いました。立石先生は地質学者として２００８年から委員になられました。１９日には、新潟県の原子力安全対策課長から取組状況を伺いました。技術委員会は年２回から多いときには数回開かれていて、今年の２月には東電がメルトダウンの基準が実は存在していたことを明らかにしたのもこの技術委員会の中でした。 新潟県は米山知事に代わり、技術委員会の検証を拡大、３つの委員会を立ち上げました。一つは技術委員会、二つは健康と生活の委員会、原発事故による健康への影響、避難者の健康と生活への影響を検証するとしており、三つは避難に関する委員会です。
２と３は実質的な議論はこれから。避難計画は県が作らなければならないものなので、複合災害を想定した避難計画づくりを進めるとしています。
福島県が原発事故原因の究明は、国の規制委員会において一元的に進めるべきものとして、県独自の検証に背を向けるもとで、新潟県では住民の安全と命を守るの地方自治体の責任との立場から独自の検証委員会を立ち上げ事故検証に取り組む姿勢には敬意を表したい。健康や生活への影響も本来なら福島県が詳細な調査を行うべき課題ですが、丁寧な調査は行われないままに６年が経過してしまいました。他県の調査に依存するだけではあまりに情けないので、県にしっかり取り組ませたいと思います。
１９日朝、共産党唯一の県議の渋谷明治さんと懇談。
その後県の防災局長、原子力安全対策課長などから話を伺い、最後に新潟県が今年度から３か年のモデル事業として始めた中山間地の公的サポート事業について説明を受けました。
