東電は本日午前、県の損対協の役員に対して農林業にかかる来年1月以降の損害賠償のスキームを説明しました。県からは鈴木副知事、JA中央会大橋会長林業組合、畜産組合等農林業関係の損対協役員が説明を受け、鈴木副知事は、中身を検討し関係団体から意見を集約したうえで言うべきことは言いたいと述べたとのことです。
東電が示した賠償素案は商工業と同じスキーム。来年1月以降の将来分について、過去1年分の2倍相当分を一括して賠償するというもの。
これは商工業の賠償と同じやり方です。既に商工業者の賠償打ち切りや値切りが相次いで起きており、東電の不誠実な対応が大問題になってなってきました。農業も同じことにならない保証はありません。農業では繰り返させないために、県知事が会長の県損対協全大会を直ちに開催して、加盟団体の中で起きている問題を全体で共有し合い被害の実態に基づいた賠償が継続されるよう東電に求める必要があります。