㍘１５日、地震対策に関して１４日の調査を踏まえて県に緊急要望を行いました。被害の全容を丁寧に把握すること、災害救助法や被災者生活支援法或いは県の支援策を活用し、被災世帯の住まいの再建を進めること、被災世帯に県として見舞金を支給すること、災害ごみの臨時の対応、被災事業者にグループ補助金の適用を求めること、被災農家への支援、常磐道路、東北新幹線の早期開通を求めること等を要望。
対応した災害対策課長は、被災者の支援に全力で取り組む方針を示しつつも、各種制度の活用にはハードルが高いのが現状だとも話しており、被害の実態から迫ることが重要です。福島市議団からは、屋根瓦が落ちた世帯から早速応急修理の適用を求める要望が出ているとの声も寄せられています。福島市は県が適用するかどうかわからないという言い方をしているらしい。それも県に要望したばかりと報告しました。
１４日午後から、高橋ちづ子衆院議員と岩渕友参院議員が現地調査で福島県入りし、共に二本松市の岳温泉で被害調査を行いました。県道に大きなひび割れが起きている個所を調査、すぐそばの温泉宿で被害状況を伺うと、宿の前庭等敷地全体にひび割れが起きており、内部も大きな一面ガラスが粉々に割れて散乱、壁にもひび割れや壁自体が落ちていたりと外からは見えない甚大な被害の実態が明らかになりました。復旧までには相当期間かかると話しています。隣の旅館も同様で、建物のつなぎ目が1階から5階まで全部壁が崩れ落ち、天井も剥がれ落ちるなどの被害が発生していました。どちらも復旧には時間も費用もかかるため、とても個人の力では困難、行政の支援をお願いしたいとの要請を受けました。グループ補助金等これまでの災害時に適用してきた制度を最大限活用できるよう努力することを約束してきました。
県庁に戻り、県の災害対策課長から県内の被害の全体を聞き取り調査。県内の最大避難者は７０か所１２０人、重症者３人はいずれも骨折によるもの。常磐道の大規模土砂崩落は、前後の通過者からの聞き取りでは、巻き込まれた車はないだろうと考えられるが、土砂を撤去してみないと正確には不明とのこと。
県は、夜中のうちに総務省と交渉、震度5強以上の自治体に災害救助法の適用を申請し国の承認を受けたとのこと。8市9町１７が対象となります。尚、15日から大雨が予測されるため、被害が発生すれば追加もありうると述べました。災害救助法による応急修理の範囲が国の制度改正で拡大され被害程度１０から２０％の準半壊には３０万円限度で適用されたことを活用して、住まいの再建が進むよう、積極的な制度活用を求めました。県の担当は、罹災証明の申請に基づく現地調査が前提としつつ、住むために必要な修理が該当になるとしており、今回最も多い屋根の瓦の崩落は雨漏りで住めないときは該当になりうるとしました。
１３日の深夜１１時８分、福島県沖でマグニチュード７．３、震度６強の地震が発生。東日本大震災の余震との発表。まだ時間的には余震が心配される時期なのかと地球規模での時間の流れを知らされる思いです。地元の渡利地区内を見回るとブロック塀の倒壊があちこちに見られますが、人的被害はない模様。市議団とともに市の危機管理課で被害状況を聞き取り。避難所は開設したが、避難者が無かった箇所もあり、殆どは戻ったとのこと。市内全体でもブロック塀の倒壊が２０か所程度、屋根の瓦が落ちた家が何件かあるが、人的被害はけが人が数人いるくらいだとの報告でした。
写真上は渡利学習センターに渡るくるみ川の橋が、地震で歪み盛り上がっています。下は、渡利地内のブロック塀の倒壊現場。こうした倒壊が何か所かで見られます。
県の災害対策課の災害情報でも大きな被害の確認は入っていないとのこと。一番大きいのは常磐道の土砂崩れ。開通までどの程度かかるのかは不明。
これから国会議員団が福島県に調査に入ります。
