１４日午後から、高橋ちづ子衆院議員と岩渕友参院議員が現地調査で福島県入りし、共に二本松市の岳温泉で被害調査を行いました。県道に大きなひび割れが起きている個所を調査、すぐそばの温泉宿で被害状況を伺うと、宿の前庭等敷地全体にひび割れが起きており、内部も大きな一面ガラスが粉々に割れて散乱、壁にもひび割れや壁自体が落ちていたりと外からは見えない甚大な被害の実態が明らかになりました。復旧までには相当期間かかると話しています。隣の旅館も同様で、建物のつなぎ目が1階から5階まで全部壁が崩れ落ち、天井も剥がれ落ちるなどの被害が発生していました。どちらも復旧には時間も費用もかかるため、とても個人の力では困難、行政の支援をお願いしたいとの要請を受けました。グループ補助金等これまでの災害時に適用してきた制度を最大限活用できるよう努力することを約束してきました。
県庁に戻り、県の災害対策課長から県内の被害の全体を聞き取り調査。県内の最大避難者は７０か所１２０人、重症者３人はいずれも骨折によるもの。常磐道の大規模土砂崩落は、前後の通過者からの聞き取りでは、巻き込まれた車はないだろうと考えられるが、土砂を撤去してみないと正確には不明とのこと。
県は、夜中のうちに総務省と交渉、震度5強以上の自治体に災害救助法の適用を申請し国の承認を受けたとのこと。8市9町１７が対象となります。尚、15日から大雨が予測されるため、被害が発生すれば追加もありうると述べました。災害救助法による応急修理の範囲が国の制度改正で拡大され被害程度１０から２０％の準半壊には３０万円限度で適用されたことを活用して、住まいの再建が進むよう、積極的な制度活用を求めました。県の担当は、罹災証明の申請に基づく現地調査が前提としつつ、住むために必要な修理が該当になるとしており、今回最も多い屋根の瓦の崩落は雨漏りで住めないときは該当になりうるとしました。
