４日、人口問題の特別委員会。
本会議でも質した認可保育所の待機児童数を正確に把握する問題で、全県で４６２人は実態と違うのではないかと質しました。県の担当者は、市から上がってきた数値を集計したものと答弁。全国調査の集計は９月にならないと出なかったものを、速報値で県が明らかにしたことは適切であり重要です。問題は、市町村で実態に応じた施設整備計画になっているのかどうかです。
午後は県助産師会会長の石田登喜子さんが産後ケアの重要性について意見陳述。産科の医療機関が集約化され出産できる医療機関が減少しているため、入院期間も短縮している傾向にあると述べています。異常の有無にかかわらず退院後の母子をケアする仕組みづくりが不可欠だと強調されました。
福島県は助産師会に委託して、宿泊による産後ケアや日帰りケアを実施しており、市町村の枠を超えてどこでも利用できる仕組みは福島県だけだという事です。出産できる施設を増やすためには産科医の確保が大前提ですが、本県の産科医は人口比で全国の 下から２番目の低さ。この克服に県の努力が求められています。
