福商連は１２日夕方、賠償問題で県と交渉。県内各地から１０数名が参加しました。
避難区域外の事業者の営業損害賠償が打ち切られている事、２倍相当分の賠償を受けた事業者には追加賠償の請求書が渡されるが、２倍の満たない賠償しか受けられなかった事業者には追加賠償請求すら受け付けてもらえない実態があることが語られ、東電と国に対して県からも誠実な対応を求めてほしいと要望しました。県の賠償担当者は、個別具体的に被害者が納得できるよう丁寧な対応を求めてきたが、今後もその立場は変わらないとしています。
郡山から参加した事業者は、事故前は６０人の社員がいたがバラバラに避難した。会社は東電に賠償請求したが、東電は「郡山市は賠償の対象地域ではない」と間違った対応をされて何度交渉しても埒が明かないため裁判に訴えたが敗訴となった。上告の前に東電交渉があり、請求に応じる意思があるとの回答があったため上告しなかったが、その後東電からはなしのつぶてで全く話に応じてもらえない現状を訴えました。
各参加者から語られたことは、県が個別具体的に丁寧な対応を求めても、東電の対応はまったく不誠実で打ち切ろうとするばかりだ、加害者の勝手な判断で賠償が打ち切りや値切りされることこそが不条理の根本的問題だとの怒りの発言です。
県は今日出されたような事例に基づき、県民の立場で東電にも国にもはっきりものを言ってほしいものです。
