市内の障がい者就労継続支援Ｂ型事業所を運営する皆さんが、コロナ禍で仕事の受注が減少し、苦しい運営を迫られており、県に障がい者優先調達法に基づく発注を増やしてほしいと要請しました。この日は４事業所から代表が参加し、県障がい福祉課長が対応しました。
事業所の皆さんは、福島市で市営住宅の草刈り作業をグループで受注した経験を紹介し、県の事業発注も欲しいと要請。県も、これまでは事業所ごとに仕事を発注する発想しかなかったが、グループを組むことで請け負える仕事の範囲も広がり、可能性が拡大するので、県の各部署にもアピールしていきたいし、グループからの直接的な声掛けもしてほしいとの懇談になりました。
また、障がい者総合支援法の報酬体系が、支払い工賃の額によって決定される仕組みになっており、月１回でも作業すれば１人にカウントされるため、平均工賃が下がり、事業所に入る報酬が減らされる。この仕組みでは、重い障がい者は受け入れにくくなり、社会参加の障害にもなると指摘し、仕組みの改善を求めました。
