各会派ごとに県内各団体の御要望をお聞きする要望聴取会が８日、９日と開催。１日目は、見出しの団体が来られて要望をお聞きしました。安倍内閣の下で進む福島県民切り捨て、社会保障切り下げ、年金積立金の株式運用による損失など、いずれも県民生活に直結する問題ばかり。共に力を合わせてはね返しましょうとの懇談になりました。
私学連に賠償の進捗を伺うと、２０１１年度分はようやく決着したがその後の分はまだとのこと、子どもにかかわる事業者には比較的賠償がなされているとされているものの、個別に伺うとまだまだということ。東電の出し渋りを許さないためにも闘いが必要です。
写真は
写真は上から県母親連絡会、県年金者組合、被害者団体連絡会、県腎協、私学総連合
昨日、県の地域医療構想の素案が提示されました。国の病床数削減計画に基づき、都道府県に２０２５年の必要病床数を割り出し計画策定を義務付けたもの。
２０１６年時点の県内の病床数は、精神科と結核病棟を除くと１９４７２床、これに対して国の推計計算方法による２０２５年の必要病床数は１５３９７床で４０７５床少ない計画です。特に乖離が大きいのは急性期病床で、県内医療機関が昨年の時点で６年後の病床機能別ベッド数の見込みを報告しているものでは、１２１６２床なのに対して、計画では５３８０床と半分以下となっています。病院の急性期病床を大幅に削減し、回復期病床や在宅に移行させる狙いです。一般病床を急性期病床として運営されているのが実態であり、この部分は縮小できないというのが医療機関の判断です。しかし、国は診療報酬体系を更に厳しくすることで、県の計画を事実上達成させようとしているわけです。急性期の縛りを厳しくすれば、入院が必要な患者でも追い出されることにならざるを得ません。患者さんの治癒よりも医療費削減の方が大事ということです。
地域医療構想には強制力はなくあくまでも目安に過ぎないとしていますが、国は、医療も介護も施設から在宅への移行を推進する計画です。在宅が不可能だから介護施設や療養型病床が整備されてきたのに、これを元に戻そうとすれば、行き場のない高齢者が多数出てくることは必至。社会保障費削減のための数字合わせで高齢者を切り捨てるようなことがあってはなりません。
６日、１日がかりで生業裁判の学習会が開かれ約２００人が参加しました。弁護団から裁判闘争の到達点の報告。国と東電の責任論では、津波の予見可能性について、東電はできたはずであり、国も可能性を知りながら適正な指導を怠ったことは明らかになったとし、国側の反論が昨日届いたのをみても、まともな論証とは言えずね国はこの程度の認識で原発行政を行ってきたのかと呆れる内容で、むしろ原発行政の危うさを示すものだと指摘しました。
賠償論では、生業裁判の特徴として、避難指示や避難の有無にかかわらず県内すべての自治体から原告が構成されており、統一要求として原発事故によって被った精神的被害を一律に求めているが、原告尋問と現地検証により裁判官に被害の実態をより正確に伝えられたのではないかとの認識が報告されました。特に放射線被曝によって生じる精神的被害のメカニズムについて、国の規制委員会でも証言した専門家が裁判でも証言してくれた意義は大きかったと強調。確かに放射線量に関係なく、避難者が出ていることは何よりもの証明です。
全体の議論の中で、私の方からは県政の現状を報告。自民、公明の提言に対して何も言わない県の姿勢を批判、自主避難者の住宅支援の切り捨てに対しても、新潟、山形両県が独自の支援策を打ち出す中で、当時県の福島が方針を変えないのはいかに県民に寄り添わない県政化を示していると指摘。県の姿勢を変えるためにも闘いが大事だと報告しました。
