平成３年の基本計画から長年かけて整備が進められてきた大笹生ＩＣと東北道との福島ＪＣまでの１，４キロの開通式が１１日行われました。市の商工会議所会頭や飯坂温泉おかみさんのおとわ会会長さんが福島の復興につなげたいと挨拶。ＪＣＴから山形まで、相馬、福島間も無料の高速道路です。
午後は
ごご
午後は、文化センターで県９条の会の全県集会。青年達の組織ＤＡＰＰＥのパフォーマンスに続き、長屋の憲法談義と題する落語、最後に慶応大学名誉教授の小林節さんの講演が行われました。安倍政権は不安倍増内閣、安倍首相の病名は徴兵即との落語には大笑い。小林さんは、安倍首相は自分の任期中に改憲をやろうとするだろうと述べ、開瞼の動きを許さない運動を広げる重要性を語りました。
福島市中央地区の敬老会に出席。今年から祝い金が半減となり目出度さも半減？。参加者は去年と比べても半減か。長寿を祝えないような福島市でいいのでしょうか。自民党の来賓は口をそろえて先輩の知恵と力を借りたいと言うものの、高齢者医療も介護も大改悪が目白押しなのにそれは隠したまま。本当に必要だと思うなら堂々と訴えたらいい。こんなだまし討ちは許されません。今回は初めて共産党の岩渕友参院議員が挨拶。議席ができて本当にうれしい。新人の岩渕さんを来賓席に案内する私の姿を見ていた高橋県議は、まるでお母さんみたいだねと。娘のような気持ちです。
午後、福島県自治体問題研究所主催の講座で南山大学の榊原教授の講演「ポピュリズム、行政民営化、地方分権改革」を聴きました。今日の自治体をめぐる動きの特徴について解明。大阪市の橋下元市長や名古屋の河村市長に代表される選挙で勝ったのだから何をやってもいいという選挙独裁の行政運営の危険性、一方ではそれを許さない住民の闘いの進展のせめぎあいがあること、行政民間化では、行政のアウトソーシングが進む一方で、海外ではむしろ逆にインソーシングの流れが生まれていると紹介。行政サービスの質の低下、コストの増大が理由とのこと。それは日本でもいえる事で、行政サービスとはどうあるべきなのか、原点に返ると見えてくるという事ではないでしょうか。日本でも早くその流れを作りたい。
夜、笹木野支部の配達、集金ご苦労さん会に参加。５０年党員証が渡辺衛さんに伝達されました。日々の党員の地道な活動が共産党の前進を支える力です。機関紙担当の伊藤さんが日々丁寧に機関紙配布状況を目配りしている様子も話されるなど、支部のみなさんの奮闘が伝わってくるご苦労さん会でした。
要望聴取会２日目も多くの団体から緊急かつ切実な要望がたくさん寄せられました。
写真は上から順に、県聴覚障がい者協会、ゆきとどいた教育を求める会、県難病連、県農業会議、県社協、県民医連、ＪＡ県中央会、県林業会議、県身体障がい者福祉会、県学童クラブ連絡会、県教祖
障がい者関連では、聴覚障碍者協会から全国では既に８件で条例化された手話言語条例の制定と県庁の手話通訳者の増員の要望が。福島市でも２人の手話通訳者が常駐しているというのに、県庁には１人しかおらず、外勤で出てしまうと誰もいなくなる状態は早急な改善が必要です。
難病連からは各難病団体ごとの要求が出されます。県内どこに住んでいても必要な治療が受けられるような専門医療機関の確保は、患者さんにとっては命に直接かかわる問題だけに切実。医療費助成を受けられる疾病が増えましたが、患者数は思ったより少なく制度の周知が課題のようです。
県社協からは、避難者の生活支援相談員の確保について、県が目標とする４００人には達せず２９６人に留まっています。単年度ごとの予算措置のため人材確保が困難だが、避難生活の長期化により、相談内容は複雑かつ深刻化しており、専門員を含めた体制強化が必要と言います。
民医連は、緊急医療人材確保事業が浜通り地区を除き対象外となったため、医療機関が持ち出しせざるを得なくなっているため継続の要望が。県の地域医療構想については、２０１６年の診療報酬改定により既に患者受け入れが出来なくなっている医療機関も出ていること、急性期病床の大幅削減により、救急受入れが出来なくなる恐れがあるのではないかとの指摘も。
ＪＡ県中央会、農業会議、林業会議からは、本県農林業の再生に向けた要望が。国のＴＰＰ推進、コメ対策の打ち切りなど農業切り捨て政治が進んでいますが、原発事故の被害をもろに受けている本県農林業が抱える課題は多様で、農業が成り立つように長期的な視点に立った支援が必要なことばかりです。里山除染のモデル事業が今年度４地区で始まりますが、優良なしいたけ原木の産地だったあぶくま山系では、原木を他県から購入してシイタケ栽培をしている状況にあり、５年半たっても変わらず見通しすら立ちません。
子育て、教育関係では、ゆきとどいた教育を進める署名運動が９月からスタートし、署名項目に沿って要望が出されました。避難を繰り返してきた子供たちが、様々な苦難を抱えながら健気に頑張ってきたことを教育現場がしっかり受け止め、寄り添った支援が求められている。そのためにも教員の増員は不可欠の課題と県教祖を含め共通して出されました。
学童クラブ連絡会は、２０１４年にようやく国の基準が示され、５年間の猶予期間を経て徹底されることになります。福島市のように民設民営では国の基準に沿いどこまでレベルアップできるかは大きな課題。空き教室の活用など自治体の努力が求められます。支援員の研修は今年の１月から３月にかけて実施。処遇改善の助成措置も取り入れた自治体はいわき、福島市、会津若松市３つだけとのこと。公設公営のところでは、他の職種との関係で改善は困難との立場に。それではいつまでたっても学童の支援員の処遇改善は進みません。県の強力な指導が求められるところです。
