１８、１９日と全県女性学習交流会議。１９日午後労働者後援会の働き方学習会

　１８、１９日と全県の女性学習交流会議が磐梯熱海で開かれました。高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員が国会報告兼ねた講演。野党共闘の前進が様々なところに現れている様子が良くわかりました。

　１９日午後、労働者後援会の働き方学習会に参加し県政報告。

　各産別の参加者からの現状報告は、いずれも深刻な内容ばかり。ＪＡでは農協改革案を３月までに作れと迫られ、ＪＡは潰せないとなると結局国言いなりの改革になる危険が強まると危機感が広がっているとのこと。保育の現場は、待機児童がどんどん増えていくのに、職員が見つからない。国も県も小規模保育所を増やす計画だが、保育環境は悪くなる不安が大きいと言います。教育現場でも学力向上対策に追われ、先生の多忙化で子どもたちに向き合う時間が取れない。子どもの自殺が報じられた学校では、どうしても先生の責任追及が前面に出るため、先生たちが追い込まれる実態も生まれているとの報告には胸が痛みます。私からは、学力テストで子どもたちも先生も分断するような頑張る学校応援プランではなく、学校が頑張れるように応援する教育行政こそ必要ではないかと指摘しました。

　終了後保育後援会の皆さんと懇談。福島市の保育環境改善に力を貸してほしいと要請されました。市は、少子化でいずれ子どもが減るのでもう少し我慢せよとの立場だが、待っていられない。乳幼児健診等でも子供が増えていて時間通りには終わらないとの話も聞くと言い、実際の子どもの数がどうなっているのか実態を知りたいと言う話も出されました。１０００人に迫る待機児童数は、特養ホームの待機者数とほぼ同数だと言うと少し驚いたようでした。特養待機は社会的な問題になるが、待機児童数の認識は低いのではないかと思われます。現場で頑張る保育士たちを応援しなければ。

１７日、復興共同センター主催で東電改革問題の学習会。薄木正治さんが講演で、東電救済し事故費用は国民に押し付ける本質を指摘。事故処理は原点に返るべき

　１７日午後、二本松で復興共同センター主催の学習会が開かれ参加。共産党の畠山和也衆院議員野の秘書で、党国会議員団経済産業部会の薄木正治さんが東電改革の本質について講演。経産省が昨年９月に東電の改革と、電力自由化の下での廃炉費用の負担をだれが負担するかと電力業界の再編について二つの委員会に諮問。僅か２か月で中間まとめが出されました。その内容をわかりやすく解説したのが薄木さんの講演です。

　要は、東電は破綻させずに生き残らせ、柏崎刈羽原発を再稼働させて事故処理費用を生み出させる、廃炉費用は送電託送料金に上乗せして電気利用者の国民に負担させる、電力業界を再編して世界に原発を売り込む体制を作ることだと指摘。世界最大規模の原発事故を起こした東電を国民の税金で助け、原発利益共同体にも全く責任を求めない廃炉支援機構がスタートで、初めのボタンのかけ違いが次々と新たな国民負担緒を押し付ける仕組み作りにつながっていて、東電や電力業界のモラルハザードを生み出していると厳しく指摘しました。企業が重大事故を起こし処理費用で債務超過に陥れば、破産処理し経営陣や株主、融資した銀行、関連企業に責任が及ぶのは経済社会の常識なのに、それをやらないから国民にばかり負担を求めるような歪んだ対策が出てくる。通常の経済のルールを取り戻すことが必要だと指摘、そのためにも、事故原因の解明、収束、廃炉作業にしっかり取り組ませることが大事だと述べました。

　世界的に原発から離脱する国が増えるもとで、日本のようなやり方がいつまでも通用するはずがなく、原発固執路線の破綻は避けられないとの見通しを示し、そのためにも政治の転換が不可欠だと強調。

　質疑の中で薄木氏は、２２兆円はあくまで現時点の推計に過ぎず、廃炉費用がどこまで膨らむのかは全く未知数だと指摘。このままでは、国民負担がどれだけ増えるかわからずとんでもない額になる可能性もあると述べています。

 　福島の事故は収束しておらず、廃炉も賠償も除染もまだまだこれから長期にわたり継続します。県民がそれを求めたら、国民負担の電気料金が上がる仕掛けなど絶対に認められません。福島県民と国民を分断するようなことを許さない闘いが必要です。

２月定例会開会、知事が予算案の提案理由説明。インフラ整備が進んでいる話ばかりで被災県民置き去り。自主避難者の住宅支援継続を求めるスタンディング行動を激励。只見川水害被災者が議会各派に要請行動。

。１４日、２月定例会が開会。知事が予算案の提案理由の説明と、所信表明の演説。出てくるのは、県内のインフラ復旧、復興が進んでいるとの話が中心で、県民のことは最後の付け足しで、今もなお多くの県民が避難生活を送っていると一般的な表現のみ。

　この間全国的にも衝撃が走った川内村の若い農家夫婦の自殺のことや、横浜市や新潟県での避難児童生徒に対するいじめ問題など、県民を取り巻く新たな問題や困難については全く触れられじまいです。自主避難者への住宅提供の終了も、県自らが決定したにもかかわらず、「３月で終わることから」と、まるで他の人が決めたことであるかのような言い回しには驚きです。

福島復興特措法の改正案が閣議決定されたと述べましたが、福島の復興は進んでいるとの前提で、避難者、無被災者は置き去りの法改正と言わざるを得ず、県民の復興、人間の復興が抜け落ちた法律では県民は救われないのではないでしょうか。

　午前中、自主避難者の住宅提供継続を求め運動団体が県庁前でスタンディング。県議団として激励。

　本会議後、２０１１年７月に発生した只見川流域の水害被災者が、人災であり被災者支援を行うとともに、河川管理計画の見直し、只見線復旧に地元自治体の運営費負担を求めることの見直し求める要望が寄せられました。