２０日、６月県議会定例会が開会。知事が提案説明

　２０日から７月２日までの会期で６月定例会が開会し、知事が提案説明を行いました。冒頭で、福島復興特措法が改正され、帰還困難区域の復興拠点整備、イノベーションコースト構想推進など、県が求めてきた内容が盛り込まれたと評価。着実な実施に向けた予算確保を要望したと述べました。避難解除に伴い不可欠の医療、介護の安定提供等生活環境整備に取り組むこと、帰還するか否かにかかわらず、それぞれの選択に応じた生活再建が果たせるよう必要な支援を継続すると述べましたが、具体的な内容には触れていません。　原発事故による被害と復興の取り組みを「光と影が混在する福島の今」という言葉で一くくりにし、原発事故の被害の実相はなかなか具体的に語らないのがこの間の知事演説の特徴です。

改正福島復興再生特措法に基づく基本方針に関する知事の意見には、被災県民に寄り添った対応を求める項目が欠如

　通常国会で成立した福島復興再生特措法改正案に基づく基本方針が策定されるに当たり、知事の意見を聞くこととされていますが、１９日の県の復興推進本部会議で知事の意見が了承されました。国が示した基本方針案は、本県復興に必要な施策が盛り込まれているとして、確実な実施を求める内容です。

　しかし、基本方針案が言うように、避難指示解除が進み復興は着実に進展しているとは言い難いのが福島の現状です。避難住民の時期尚早との反対を押し切って避難指示の解除が行われたものの、帰還は進んでいません。避難指示解除に基づき、賠償の打ち切り、被災者支援策の打ち切りの検討が目白押しです。原発事故被害は長期に及ぶのは避けられず、避難解除で終わりになどできないことは明らか。これからも被害は長期にわたり継続することを基本に、避難者はもとより被災県民に寄り添った丁寧な支援の継続こそ求められていることを国に対してはっきり示していくことが重要ですが、この観点が欠落していると言わざるを得ません。これでは、県民に寄り添う県政とは言えないと思います。

18日、笹木野後援会が介護保険の学習会。板橋さんとともに報告。

　笹木野後援会が介護保険問題で学習会を開きました。渡利福祉会の板橋専務が制度の紹介、私が安倍政権の医療介護改悪の中身について報告し議論しました。

　要支援1、2の予防給付が今年度から市町村の総合事業に移行しましたが、県内ではまだこれまで通りのやり方を取っているため、具体的なサービス切り下げはまだ起きていないが、いわき市では今年12時間の講習で事業にかかわれる制度を立ち上げ、今年後半から実施する計画と伝えられているとのこと。必要な専門的サービスが受けられない事態が起きないか懸念されます。