２８日、９月議会に向けた政調会が開かれました。この中で、今朝開かれた県の復興推進本部会議で、仮設住宅の供与期間を帰還困難区域と浪江町、富岡町を除き２０１９年３月末までとする方針を確認したことが明らかになりました。国の避難解除から２年で仮説、借り上げ住宅供与を打ち切るものです。９月５日で楢葉町が避難解除から丁度２年を迎えますが、現在の帰還率は２割台に留まっています。帰還できない理由はまちまちですが、国が避難指示を解除すれば自動的に戻るということにはならないということです。この実態も示しながら、一律に打ち切ることは大問題であり、こべの事情に寄り添った対応を行うことを基本に継続を求めました。
また、コメの全量全袋検査について、今年は実施するが来年度以降は各分野の意見を聞いて判断すると説明。県のこの方針に対して、まだ全袋検査をやめる状況にはないと判断すべきと指摘し継続するよう求めました。
県職員の対数について、２０１２年に３００人の定数増したが５年の時限立法だった。復興期間が終わる２０２１年まで現状を維持すると説明。福島の復興があと４年で達成できるとは考えられないこと、県職員不足を他県からの支援で補っているが、長期教職が増えていること、県民が抱える問題は複雑多様化しておりより丁寧に県民に寄り添った支援が求められていることなどをあげて、復興創生期間後も職員増を継続、さらに増員を図るべきだと求めました。
除染については、市町村実施の除染でフォローアップ除染を希望している市町村が５つあり、その実施に向けていわき市はすでに調査を終了、白河市は調査中、福島市と川内村はこれから調査を行う計画との報告です。フォローアップ除染をいち早く求めていたのは福島市でしたが、実際の実施は大きく後れを取った形です。国があれこれ条件を付けていることが最大の問題。県もいちいち国と協議しなくでも実施できる仕組み作りを求めており、国の柔軟な対応こそ必要です。
イノシシ対策では、県のイノシシ管理計画で５２００頭を安定管理数とし年間１万８千頭を捕獲する計画でしたが、２０１６年度は年間２万５３００頭と計画を大幅に上回る捕獲が行われました。しかし、県民にはイノシシが減った実感はありません。引き続き捕獲を進めるためにも捕獲後の処理方法が課題となっており、検討する方針が報告されました。
