２５日、代表質問。福島第二廃炉の遅れ、賠償打ち切りで知事の認識を聴くも、明快な答弁はなし。

　２５日、共産党県議団を代表して質問を行いました。知事には、東電が福島第二原発の廃炉の検討が遅れた要因に、知事が他県の原発には口を挟まないとして再稼働にも一切ものを言わないできたことがあるのではないかと、知事の認識を質しましたが、これへの明確な答弁はありませんでした。第二の廃炉は重く受け止める。廃炉に向けた取り組みを着実に進めるべきと述べ、私が先頭に立って原子力に依存しない社会づくりをめざし、県内全機廃炉を国と東電に求めていくと答弁。相変わらず他県のことには言及しません。柏崎刈羽の再稼働にはモノを言わないで、本気で東電に廃炉を求める事が出来るでしょうか。この点でも知事の姿勢が問われています。

　モニタリングポストの撤去については、丁寧な説明を国に求めると言うだけではなく、国には撤去すべきでないとはっきり求めるべきだと指摘しました。

　除染で出た除去土壌を再生利用するための実証事業について、原発事故前の再利用基準が１００ベクレルだったのに、原発事故後に国はいきなり８０倍に当たる８０００ベクレルと言う基準を持ち出したことについて、県民が納得しないのは当然、県もこの議論が国から出てきた当初には、県民が納得できるような説明が必要だと懸念を表明していたはずだと指摘、今になって何も言わないのは国言いなりではないのかと質しました。県は基準が異なると言い訳しました。しかし、原発事故前には１００ベクレルの１つの基準しかなかったことは事実であり、国の言い分を合理化するために言い訳は県民の理解は得られないでしょう。

　賠償の件でも、東電による賠償打ち切りが進む現状への危機意識は全く感じられませんでした。６００件の追加賠償の請求に対し、１件しか合意が無いのはいかにも異常事態。しかし知事は適宜適切に国と東電に求めていくとこれまでの答弁を繰り返すだけで、全体会の開催要求にもまともに答えようとしませんでした。こんな態度では、県は県民切り捨てを認めるのと同じことだと、知事に対策の見直しを求めました。

　障がい者作業所で、今年度からの報酬改定で成果主義が持ち込まれ、障がい者に賃金を多く払えば報酬も多くする仕組みの報酬体系が導入されたため、７割の作業所は減収が見込まれていることについて、県は求めに応じ実態調査を行う意向を示しました。

　議場のやり取りを聞いていた自民党議員からは、共産党は選挙モードだねとの感想が出されたとのこと。県知事選挙に向けた本格的取り組みが求められます。

２３日、福島医療生協総代会。

　２３日、医療生協総代会があり来賓あいさつ。安倍政権の退陣を求める事、秋の知事選挙で県政の転換を図るため、広範な県民と共同して取り組むことを表明しました。モニタリングポストの撤去などに福島県民切り捨ての姿勢が表れている事、これをはね返して国、東電に加害責任を取らせるよう、物言う県政を作ろうと呼びかけました。

２２日、木幡福島市長と市内選出県議との懇談会。放射能対策、子育て支援、中心部のまちづくり等で意見交換。

　２２日、毎年恒例真福島市長と市内選出県議との懇談会が開かれました。木幡市長になっては初めてです。福島市の今年度の取り組みや、県、国への要望等について市長から説明を受けました。

　市長が公約した待機児童対策は、今年度１３２人の定員増の予算が組まれたこと、今年度８人の正規保育士を増員、採用試験には５０人もの応募があり市長も驚いたと話していました。市職員待遇なら希望する人し出てくることを証明しており、処遇改善が員に重要かは明らかです。市は、国が保育料無償化の前に受け入れ態勢の強化、処遇改善策をやるべきだと述べました。但し、市の報告によると今年度の保育所整備定員で認可は１３２人に対して、企業主導型保育所の方が１６１人と多くなっています。保育士基準を緩和した保育所を定員の中に組み込むべきではないと思います。

　除染の除去土壌の搬出は、学校は２０１９年度までに仮置き場に搬出を完了させたいとし、モニタリングポスト撤去の方針は、安心安全エビデンスとして国の責任で長期設置が必要として国の方針見直しを求めたいと述べました。

　私からは、今議会の質問でも市が要望されている問題を取り上げる学校の耐震化が福島市は７７％と大きく遅れている、市は２０１９年度までに９５％を目指すと言うが、全県の平均が９５，８％に到達していることを紹介し促進を提案、モニタリングポストの問題はその通りなので一緒に取り組みたいと話しました。

　また、トイレの洋式化の促進では、花見山トイレは今年度に実施することを表明。福島市中心部のまちづくりについては、公共施設の戦略的再編整備を一体的に進める方針で、そのための協議会を立ち上げたことを明らかにしました。