１７日、県民健康、文化スポーツ対策特別委員会。子どもたちの体力向上に体育専門アドバイザーを増員し全県への派遣を

　１７日、特別委員会の審査。今回は文化、スポーツに係わる審査。子どもたちの肥満対策、体力向上対策として配置している体育専門アドバイザーについて、学校の要請に応じて配置されますが、県内どこでも子どもたちの体力向上は課題であり、全校に派遣できるよう増員すべきと求めました。オリパラ対策の一環として、オリパラ教育推進３２校を指定しています。スポーツが成績、メダル獲得だけが目的化することなく、豊かなスポーツ文化の醸成を図るべきと指摘しました。

　また、健康づくりの面では、県民健康の実態を丁寧に調査し、科学的な根拠に基づく対策を講じる事、その際、保健師を長野県並に増員すべきだと指摘しました。

１５日、学校給食費無料化求める会が署名行動。

　１５日、学校給食無料化を求める会が市内のコープ泉店で署名行動に取り組みました。クリスマス商戦でおもちゃ屋さんが入る店舗は親子連れで賑わっており、学校給食費が無料になったらありがたいと多くの市民が署名に応じてくれました。飯舘村から避難していると言う方は、自分たちは今無料だけれどずっと続けてほしいからと署名に応じてくれました。孫のためにという方を含めて６８筆寄せられました。

１４日、生活環境部審査。中間貯蔵施設への土壌搬入２０２１年度までに終了、貯蔵総量は確定せず。地球温暖化対策として県内の石炭火発の見直しを

　１４日は生活環境部の審査。男女共生センター宿泊施設の利用率を聴くと、は昨年２７．６％、来年度以降の指定管理もこれまでと同様に指定する計画ですが、利用率を引き上げるため一般の観光客等の利用を増やすなどの工夫をしたいと答えました。

　中間貯蔵施設への土壌搬入を２０２１年度までに終了させる方針が示されたことから、年度ごと、焼却処理後の貯蔵総量見込みを質しましたが、現時点では確定していないと答弁。当初最大２２００万㎥との見込みよりは大きく減少することは確実であり、安易な再生利用には県として慎重に対応すべきと指摘しました。

　ＣＯＰ会議でも本格的な地球温暖化対策が強調されている事から、石炭火発からの撤退を県として改めて検討すべきと求めました。高効率の石炭火発計画が問題になっている横須賀では、１３０万ｋｗの発電施設から排出されるＣＯ２は年間７００から８００万トン近くになるとされている。本県でも１００万ｋｗで５００万トンの排出量は、県内全体のＣＯ２排出量１７００万トンの３割に相当しいかに大きいかは明らかだと指摘して、石炭火発の見直しを求めました。