２６日、吉田県議が一般質問。第一原発の津波対策県の予測に見合う対策を求めました。

　２６日、吉田県議が一般質問に立ちました。第一原発の津波対策で県が１２年ぶりに見直した津波予測大熊町２１mに対し、原発の敷地堤防は11 mしかないのは不十分と指摘し堤防の見直しを求めるべきと知事に質しました。知事は、東電が25mの津波対策を取っていると東電を擁護する答弁を繰り返しました。

２３日、福島市議選告示。４人の候補全員当選をと４人の候補者共に訴え。 ２４日、平和行進が福島県庁を訪問し要望活動に同席。

　２３日、福島市議選が告示され共産党から４人が立候補、全体は２人はみ出しの少数激戦の選挙に。初日は４人の候補者の地域を回り一緒に訴えました。平石地区の訴えを聞いた方は、８０を超えたので免許を返したいが、足の問題があると訴えられました。

　２２日に平和行進が福島市入りし、２４日は県庁で担当課長と要望書にもづき懇談。知事が核兵器禁止を求める署名に応じること、県として子どもたちを広島、長崎に派遣し、平和教育を推進すること、除染が終わっていない農地も除染し欲しいなどの要望が出されました。今年も知事の署名はありません。宮城県の村井知事は既に署名しています。

２１日、阿部県議が任期最後の代表質問。安倍政権に対峙し県民生活守れと知事に迫る。国保税子どもの均等割廃止は１０億円でできる。

　２１日、阿部県議が最後の代表質問。今日はあでやかな着物姿で登壇でした。消費税増税、年金問題、最賃引き上げ、原発問題いずれも知事や各部局長の答弁は、まるで他人事のように冷たいものです。県の高校の統廃合問題が党派を超えて地方の大問題になっていますが、教育長はあくまで計画を推進する立場を変えようとせず、県民の意見は無視です。国でさえ県民から反対されればモニタリングポストの撤去を見送り、除去土壌の再生利用の実証事業も頓挫せざるを得ないのに、福島県の姿勢は県民不在そのものです。

　県内の国保税のうち子どもにかかる均等割りの総額は１０億円と答弁。１０億円あれば全額免除できます。市町村と折半なら５億円で可能に。日本一子育てしやすい福島県を目指すのなら、子どもの数が多いほど税負担が増える均等割りの廃止はすぐにでも実施すべきです。福島市は１億円、県と折半なら５千万円でできます。問題は本気で子育て支援に取り組む気があるかどうかです。

　伊達市、伊達郡から５０人を超す傍聴者が質問を見守りました。阿部さんお疲れ様でした。