１９４９年８月１７日に起きた松川事件。列車転覆で３人が死亡した事件を引き起こしたのは共産党関係者だとして死刑判決が下されましたが、公正な裁判を求める国民的な運動で全員無罪を勝ち取った闘いは、今も松川に学ぼうと語り継がれるように闘いは裁判所の外の運動が、隠されていた新証拠「諏訪メモ」を提出させ、無罪を勝ち取る決定的な証拠資料となりました。
記念講演した映画監督の周防氏は、日本の裁判制度に冤罪を生む温床があり司法改革が不可欠だと力説しました。被告の中の生存者は２人だけに。阿部市次さんが参加して挨拶しました。無罪確定しても真犯人が捕まったわけではありません。政権が代われば真犯人を明らかにすることもできると話していた松本善明さんも亡くなられ、当時を知る人が少なくなっていきます。
全国から２日間で１３００人が参加。福大の一番大きな教室は入りきれずに第二会場が設けられました。二度と冤罪を繰り返させてはなりません。
生活環境部では、避難区域の建物解体が進まないとの苦情もあり進捗状況を質しました。帰還困難区域内の特定復興再生拠点では、希望棟数に対し半分程度で解体と除染がが完了。
高齢者の交通手段の確保に係わって、タクシー代補助が昨年の実績が余にも少なかったことから、今年度は改善を図るよう求めました。また阿武隈急行の車両更新が全額国庫補助が認められなかったことについて、国土強靭化を掲げる国が公共交通部門を認めないのはおかしいと指摘すると、全国の要望が多かったため減額されたと説明。重要な事業は全額認めるよう国に求めるべきと質しました。
企画調整、避難地域復興局に係わり、自主避難者の住宅退去を求め訴えを起こす議案について質疑。５世帯の実態を個別に明らかにするよう求めましたが、到頭応ぜずじまい。委員会では他の議員がこの件には全く触れない異常な事態です。障がい者手帳を取得した人も含まれるのに、個人を特定しないため誰なのか不明。結局明らかにすれば賛成しにくいと考えたとしか思えません。他県に避難している世帯の中にも、家賃を未払いで退去していない世帯はあると認めています。他県が裁判に訴えることはしていないにもかかわらず、避難元の福島県が唯一裁判で避難者を追い出す県になった事実はあまりにも重いもので許されないと指摘、裁判ありきではなく、個別協議を継続し提訴を極力回避すべきだと求めました。
アーカイブ拠点施設の設置条例に係わり、使用料が一般で６００円は高すぎると指摘。広島原爆資料館で２００円、世界に向けて情報を発信するなら、低廉な利用菌で多くの人に来てもらう事こそ検討すべきだと質しました。県は現時点で維持管理費も入館者の見込み数も示すことができません。そもそも国が責任を持って整備士管理すべき施設であり、維持管理費を国が負担するよう求めるべきだと指摘しました。
このやり取りの中で、自然災害によって起きた被害を明らかにする胸の発言があり、その認識は問題だと指摘し、民事裁判は全て東電の責任を認める判決を下している。何故防げなかったのかを検証しなければならないが、自然災害の範疇では本質は解明できなくなると指摘し、人災だったとの認識に基づき必要な資料の収集と展示を考えるべきだと述べました。
１７日、神山県議が一般質問に立ちました。知事には、原発事故の検証を県が独自に行うべきと質しましたが、一元的に国が行うべきものといつもの答弁を繰り返すのみ。プルサーマルに反対した当時、県が取りまとめた中間まとめの策定に当たったの内堀知事だったことも示して、県の立場を明確にするよう求めましたが、もう県民の立場に立つ意志は見られません。
教育長は、県立高校改革について、高校の特色を出すことで教育の目的を達成すると述べましたが、これは重大な発言です。県教委が勝手に高校ごとに教育の目的を決めてその枠に生徒を押し込めることは断じて許されないからです。どんな子供も限りない可能性を秘めている、その力を引き出すのが教育なのです。
