１２日から１３日にかけての台風１９号による被害が全県に大きな爪痕。福島市内でも床上浸水、土砂災害等多数に。１４日は市議団とともに現地調査し市と県に申し入れ。１５日に県委員会、県議団として県に申し入れ

　１２日から本県にも大きな影響が出た台風１９号の被害は、県内で現時点で分かるだけで死者２５人に上りました。１３日、市議団とともに市内の被害状況を調査。濁川が決壊しＲ１１５号と旧４号線の交差点付近が広範囲に浸水、住宅が一面浸水しました。濁川は１３日中に土嚢で応急対策が取られましたが、被災した住まいの片づけやお掃除は全くこれから。大量に出た災害ゴミの収集を市は個別にやるのかどうかも不明で途方に暮れていました。

　向鎌田では農業用ハウスが浸水、地域の６割に被害があると言います。ある農家は８百合の被害で出荷最中のきゅうりの大半はダメになると肩を落とします。大型ポンプで排水しないと間に合わないが、無くて対応できないとのことで県にも要請しましたが、人家が優先なので対応できないのだとのこと。

　大波では、小国川が氾濫し農地に被害が出たのと、山が崩落して柿木畑が土砂に埋まるなど農地の被害が多数に上りました。市道も一部陥没、自宅に車が入れない状況に。

　永井川では、濁川と平田川の合流地点が溢水、住宅の多くが床上、床下浸水しました。ここも水害の常習地域です。濁川は早期の水害対策の必要性が叫ばれながら、遂に対策が取られずに今回の水害となりました。河川事業にはなかなか予算が付きにくく後回しにされてきたツケが、今回の被害と言えます。

　岡部上条地区は、小春川が溢れて宅地に入りました。内水排除のポンプが夜中に停止、どんどん水が上がってきたと言います。国土交通省は、阿武隈川の堤防を守るために内水排除のポンプを各地で止めたらしく、これが阿武隈川流域地区の被害を大きくしたと思われます。阿武隈川の水害対策としては、須賀川の浜尾遊水地にくわえて遊水地を増やす必要があります。

　飯坂町では小川にかかる医王寺橋の歩道が陥没、小川の堤防も一部崩壊しました。

　地元の渡利地区でも道路側溝の水が飲みきれず宅地に流れ込み床下浸水被害、また小河川に崩落した土砂が流れ込み塞いだために水田や宅地二流入しました。鳥谷下地区は常習地区です。市道の側溝の容量が小さいために溢れるもので、側溝の拡幅が必要です。

上３枚は渡利地区の被害

上３枚は濁川の水害

上２枚は永井川の被害

１４日、福島市への申し入れ

１４日、県への申し入れ

　これらの現地調査を踏まえ、１４日は福島市の危機管理室と県北建設事務所、振興局に緊急の申し入れを行いました。

上２枚県申し入れ

　１５日は、共産党県委員会、県議団合同で県の危機管理部に申し入れ。避難所の対応等まずは県民のいのちとくらしを守るための最善の対策を講じるよう求めました。

６日、福島市で共産党演説会。市田忠義副委員長が演説。

　６日、県議選挙に向けた福島市での演説会が開かれました。市田忠義副委員長が前日の伊達に続き福島市でも訴え。消費増税が強行された直後の県議選で県民の怒りを示そうと呼びかけ、共産党の５％へりの減税提案を詳しく解明。原発問題でも、原発マネーの闇の一端が明らかになったが、今臨時国会で全容解明しなければならないと強調し、再稼働のためにもお金が動いている。この問題を解明しないままに再稼働を進めることは許されないと述べ、福島から原発ゼロを掲げる共産党を伸ばしてほしいと訴えました。次の国政選挙となる総選挙で市民と野党の共闘を実らせ勝利して安倍政権を倒すためにも、この間の共闘でぶれずに要の役割を果たす共産党を伸ばしてほしいとつからづよく訴えました。

　私も大型事業優先ではなく県民生活を最優先する県政にする、原発ゼロを発信し被災県民を支援する県政をつくるためにがんばる決意を表明。応援演説していただいたのは、市民連合や安保法制に反対する学者研究者の会の代表委員として活躍される二瓶由美子さん。安倍政治を変え憲法を守るために立ち上がったこと、野党共闘のために共産党の存在が不可欠であることなど、この間の共闘の経験を踏まえ共産党への支持を呼びかけていただきました。二瓶さんの訴えがとてもよかったと多くの感想が寄せられました。金子恵美衆院議員秘書の中川さんからも挨拶をいただきました。

３日、県議会最終日。伝承館条例、避難者追い出し裁判議案等に反対。

３日、９月定例議会が閉会。吉田県議と阿部裕美子県議が討論。採決では双葉町にできる伝承館アーカイブ施設設置条例の利用料金大人１人６００円は高すぎる、むしろ無料にすべきと述べ反対しました。

　また、国家公務員住宅の避難者の内、県と契約しない５世帯を裁判で追い出す議案に対して、被災県が県民を裁判にかけるのは異常、最後の一人まで支援すべきであり裁判は中止求め反対しました。

　消費税１０％への増税撤回、教職員の長時間過密労働解消、若者の働き方改革を求める意見書、請願は可決採択すべきと賛成しました。他会派は全部に反対。

　２０１８年度普通会計決算に反対。被災県民、避難者置き去り、県民不在呼び込み型の大型事業優先したこと、原発事故への対応が県民の意思に反していること、子どもたちを競争に駆り立てる一方、小規模の高校は統廃合する計画が作られたことなどを理由に反対しました。

神山県議が勤続２０年の表彰を受けました。お疲れ様、これからもよろしく。

阿部さん最後の県議会、ご苦労様の花束贈呈