7日、整体師の方から、県や市の補助金の対象にしてもらえないかとの要望があり、村山市議とともに話を伺いました。家賃は月13万円、前家賃だが5月分は待ってもらっている。客はコロナ感染拡大前に比較すると半分以下に落ち込んでおり、生活自体が大変になっていると言います。国の100万円の持続化給付金は申請したが、この事態がいつまで続くかわからないため、100万円ではとても心もとない。市の家賃支援は飲食業に限定、県の協力金も業種が限定されているため、どちらも対象にならない。対象外の業務も自粛に協力しているので現在の感染拡大が抑制されているのだから、県や市の協力金を適用してほしい。仕事を継続させるためにも政治の支援が必要だと訴えられましたが、当然の要求です。
県も市も法律に基づく支給ではないので範囲を拡大することは自由です。自粛の影響を広く捉えた対応が求められるし、それが県内の感染拡大防止の保証に繋がります。
昨年の台風被害を受けた方から、被害状況を視察に来てもらってうれしかったとのことで、村山市議とともに可愛らしいマスクを頂きました。
知事は夕方記者会見し、国の緊急事態宣言の継続を受けて、本県でも自粛要請を今月末まで延長することを決定したことを明らかにしました。自粛要請に伴う協力金については、二度手間にならないようシンプルな制度にしたいと述べましたが、具体的スキームについては明らかにしませんでした。
学校の休校も同様に延長するとしつつ、可能な状況になれば再開もありうると含みを持たせています。少なくても今月末まではこれまでの生活が継続することになります。一人一人が自覚を持ち行動することが、自らの命を守り社会の正常な活動の再開を呼び寄せることにつながることを肝に銘じて頑張ろう。政治はその国民、県民の頑張りに応えて自粛要請と補償を一体で行う責任を果たすべきです。
5日、臨時議会2日目、585 億円の補正予算案が全会派一致で可決されました。追加されて事業が一日も早く必要とする県民の手元に届くよう、迅速な事務処理を行うとともに、県の協力金は給付範囲を拡大して影響を受けている事業者に確実に給付されるようにする必要があります。
国は全国を対象に緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表。県は本日対策本部会議を開き県の対応を決めます。県の協力金は6日までの分として10万円、最大30万円を給付、7日以降どの業種に自粛を要請するのか、その際の協力金はどうするのか、これから県が決めることになります。自粛と補償を一体で行う大原則を踏まえた国の対策が必要ですが、県にも独自の対策が求められます。
