２８日の豪雨で夕方土砂崩れが発生した大波の被災個所を視察。大量の土砂が家の壁まで流れ込んでおり、個人の力ではどうにもならない状況です。昨日、福島市と県が現地調査に来たとのこと。本人は体調を崩していて、復旧に取り掛かれる状況にはないと話します。この個所は昨年の台風でもすぐ隣で土砂崩れが発生し、今もブルーシートがかかったままになっています。裏山が崩れたと報道されたため県の林業担当が現地を見たようですが、崩れたのは作場道の法面で山ではないため、林地保全の支援対象ではありません。作場道は市の管理とされており、市としてどのような復旧を行うか検討が待たれるところです。
市会議員に市の対応をお願いしたところ、市の農政部が担当で当面土砂の撤去と法面保護を行うことにしたとの報告がありました。
帰りに去年の台風で裏山が崩れ、治山事業が決定している個所を見ましたが、殆ど手つかずの状態。台風の到来前に工事が始まることを期待したい。
県政つくる会が要望の分野別に県の担当課に要望書を提出し懇談することとし、今回は医療、介護分野について要望し懇談。その中で医療、介護職員の慰労金支給については、職種に関わりなく、また外部の委託業者を含めて幅広く支給するようにしたいとの考え方を示しました。コロナ感染者を受け入れていない医療機関への減収支援は、必要性は承知しており、知事会等でも国に要望している。県独自には今後検討と述べました。ＰＣＲ検査や発熱外来の周知を8月から大々的なＰＲを実施すること、妊婦のＰＣＲ検査については唾液による検査が可能となるよう検討している、救急隊員の危険手当を県が要請した場合には1回4000円を支払うことにしたことを明らかにしました。コロナ検査を受け入れた医療機関への外来患者減少への補助は、1年間分だと説明。参加者からは、県の補助金は年間減少分の1割程度に過ぎないと指摘し、今後も減少が続くと思われるため引き続きの支援を求めました。
新婦人県本部の参加者は、この間のアンケへと調査に３００人から回答が来ているが、９３％が不安があると答え、ＰＣＲ検査の拡充を求めていることを紹介し、県民に分かりやすい周知をと求めました。
県は27日、総額２０９億円の補正予算の専決を発表、その中で、これまで県の支援対象でなかった自粛要請の対象外で、売り上げ減少率20％以上５０％未満の事業者にも一律１０万円の支援金を支給することを決定しました。この問題は、６月県議会の質問でもわが党議員が求めていたもので、県内の中小業者からも売り上げ５０％以上の減少率はハードルが高すぎると条件緩和を求める要望が出されていました。市町村ではすでに支援を行っており、県が後追いの形ですが、事業者にとっては朗報です。
但しこれまでの支援策から除外されていた事業者が今回も支援されない問題が残ります。それは、自粛要請事業者の中で、県の設定どおりの営業ではなく若干ずれて営業した事業者は協力金の対象から外され、今回も対象にはならないため何の支援も受けられないということになります。ここへの対策が求められるところです。県民が切実な要求で声を上げれば政治が動くことを示しています。諦めずに声をあげましょう。
