県政つくる会が要望の分野別に県の担当課に要望書を提出し懇談することとし、今回は医療、介護分野について要望し懇談。その中で医療、介護職員の慰労金支給については、職種に関わりなく、また外部の委託業者を含めて幅広く支給するようにしたいとの考え方を示しました。コロナ感染者を受け入れていない医療機関への減収支援は、必要性は承知しており、知事会等でも国に要望している。県独自には今後検討と述べました。PCR検査や発熱外来の周知を8月から大々的なPRを実施すること、妊婦のPCR検査については唾液による検査が可能となるよう検討している、救急隊員の危険手当を県が要請した場合には1回4000円を支払うことにしたことを明らかにしました。コロナ検査を受け入れた医療機関への外来患者減少への補助は、1年間分だと説明。参加者からは、県の補助金は年間減少分の1割程度に過ぎないと指摘し、今後も減少が続くと思われるため引き続きの支援を求めました。
新婦人県本部の参加者は、この間のアンケへと調査に300人から回答が来ているが、93%が不安があると答え、PCR検査の拡充を求めていることを紹介し、県民に分かりやすい周知をと求めました。