補正予算案、コロナ対策で８４億円、河川８２億、道路８８億の増。全体では９０７億円の減額に

　１５日、補正予算案の説明。全体では９０７億円の減額補正に。コロナ対策では８４億円の増額です。入院病床確保で約１００億円増額され今年度の総計では２７０億円に。生活福祉資金貸し付けの預託として３０億円、観光の県民割は１．５万泊分８１００万円を追加し今年度は２２万泊となります。一方で、昨年４、５月の感染拡大防止協力金、支援金は２９億円の減額。７４億円を見込んでいたのが実績で２９億円の減になったものです。昨年１１月で申請受付を終了していますが、未申請の事業者がいると思われること、６月以降もコロナの影響は継続していることなどを勘案すれば、更に対象を拡大して支援すべきです。社会福祉施設への慰労金、支援金も２６．６億円の減額。これも実績に基づく減額とのこと。保育士や学童クラブ支援員には慰労金が支給されないなどの問題がありました。減額になるならこれからでも対象を拡大すべきです。

　減額で大きいのは除染土壌搬出経費の４３３億円の減。現場保管から仮置き場や積み替え場に移動せずに直接中間貯蔵施設に搬出する事例が増加していると言います。

コロナ対策で地方に交付される臨時地方創生交付金は、今回の３次補正含め３回合計３兆円規模となり、本県には２８３億円が交付されます。３次分は８５億円ですが、新年度に４０億円は既に予算化されているとのことで、新規事業に使えるのは４５億円。コロナの影響が大きい事業者への直接支援を厚くすべきです。

　国土強靭化事業として、河川に８２億円、道路に８８億円を計上しました。

１５日、地震対策で県に緊急要望。

㍘１５日、地震対策に関して１４日の調査を踏まえて県に緊急要望を行いました。被害の全容を丁寧に把握すること、災害救助法や被災者生活支援法或いは県の支援策を活用し、被災世帯の住まいの再建を進めること、被災世帯に県として見舞金を支給すること、災害ごみの臨時の対応、被災事業者にグループ補助金の適用を求めること、被災農家への支援、常磐道路、東北新幹線の早期開通を求めること等を要望。

　対応した災害対策課長は、被災者の支援に全力で取り組む方針を示しつつも、各種制度の活用にはハードルが高いのが現状だとも話しており、被害の実態から迫ることが重要です。福島市議団からは、屋根瓦が落ちた世帯から早速応急修理の適用を求める要望が出ているとの声も寄せられています。福島市は県が適用するかどうかわからないという言い方をしているらしい。それも県に要望したばかりと報告しました。

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１４日、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員とともに現地調査と県からの聞き取り。住宅被災世帯は罹災証明の申請を

　１４日午後から、高橋ちづ子衆院議員と岩渕友参院議員が現地調査で福島県入りし、共に二本松市の岳温泉で被害調査を行いました。県道に大きなひび割れが起きている個所を調査、すぐそばの温泉宿で被害状況を伺うと、宿の前庭等敷地全体にひび割れが起きており、内部も大きな一面ガラスが粉々に割れて散乱、壁にもひび割れや壁自体が落ちていたりと外からは見えない甚大な被害の実態が明らかになりました。復旧までには相当期間かかると話しています。隣の旅館も同様で、建物のつなぎ目が1階から5階まで全部壁が崩れ落ち、天井も剥がれ落ちるなどの被害が発生していました。どちらも復旧には時間も費用もかかるため、とても個人の力では困難、行政の支援をお願いしたいとの要請を受けました。グループ補助金等これまでの災害時に適用してきた制度を最大限活用できるよう努力することを約束してきました。

　県庁に戻り、県の災害対策課長から県内の被害の全体を聞き取り調査。県内の最大避難者は７０か所１２０人、重症者３人はいずれも骨折によるもの。常磐道の大規模土砂崩落は、前後の通過者からの聞き取りでは、巻き込まれた車はないだろうと考えられるが、土砂を撤去してみないと正確には不明とのこと。

　県は、夜中のうちに総務省と交渉、震度5強以上の自治体に災害救助法の適用を申請し国の承認を受けたとのこと。8市9町１７が対象となります。尚、15日から大雨が予測されるため、被害が発生すれば追加もありうると述べました。災害救助法による応急修理の範囲が国の制度改正で拡大され被害程度１０から２０％の準半壊には３０万円限度で適用されたことを活用して、住まいの再建が進むよう、積極的な制度活用を求めました。県の担当は、罹災証明の申請に基づく現地調査が前提としつつ、住むために必要な修理が該当になるとしており、今回最も多い屋根の瓦の崩落は雨漏りで住めないときは該当になりうるとしました。