2011年3月の大地震で自宅が壊れ、住めなくなって避難し、直ちに自宅を建て替えた方が、支援制度を最近になって知り、適用を求めて市や県に要望しています。 罹災証明で半壊以上の認定を受けていることが条件ですが、福島市の窓口では5月の時点で現地確…
復興共同センター事務局会議に参加。原発敷地内の汚染水問題、除染、賠償、どの問題でも東電と国の姿勢が大きく後退していることが報告されました。 特に驚いたのは、東電が事業者向けに送付してきた新しい請求書には、「逸失利益の金額は記入しないでくださ…
引用をストックしました
引用するにはまずログインしてください
引用をストックできませんでした。再度お試しください
限定公開記事のため引用できません。