今日から一般質問に入り、4番目に質問に立ちました。今回は、避難者の借り上げ住宅の住み替えを認めさせる問題、避難解除後の賠償を1年を目安に打ち切るとする国の指針に対する問題などを取り上げました。
知事は、1年はあくまで目安で、地域や個人の実情に見合う完全賠償を求めていくと答弁。しかし、既に避難解除された広野町や川内村などでは、個人や地域の実情は全く検討されずに一律で打ち切られたことを示し、1年という期間自体を認めるべきではないと改めて知事の答弁を求めましたが、同じ答弁の繰り返しでした。
文科省の賠償担当者は、9月議会の全員協議会で、精神的損害の賠償は国から避難指示が出ているためのものとの考え方を示しました。これは、放射能の不安を抱えるすべての県民の気持ちを全く参酌しないもので、完全賠償を求める請求運動や裁判闘争自体が無理な要求をしていることになってしまいます。避難指示が解除されたら、精神的ストレスは無くなるのかと言えば、決してそうではないことは、自主避難者が避難生活を継続していることからも明らかです。県が、避難指示解除から1年で基本的には賠償打ち切りの方針を認めてしまえば、県が求めてきた完全賠償の要求を自ら否定することになると指摘しました。
避難者の借り上げ住宅の住み替えは、県も国に求めているとしながら、実施機関としての判断は示しませんでした。国は別の借り上げ住宅に住み替えすれば、それは恒久的な住宅になり、みなし仮説の範囲を超えるという考え方の国会答弁がなされています。恒久対策は復興公営住宅でというわけですが、ようやく建設が始まったばかりで、今の避難者の要求には対応できません。避難者に我慢を強いるのではなく、実施機関の県が決断すべき問題だと、県の対応を求めましたが、それには答えませんでした。
その他、特養ホームの増設、心のケアに当たる保健師の増員、生活習慣病対策、子供たちの困難な生活状況や、教師の残業時間が95時間に上った全教の調査を示し、被災地の福島県だからこそ30人学級を全ての学年で実施すべきと求めました。
