今日から常任委員会の審査が始まり、教育庁の審査を行いました。双葉未来学園高校を中高一貫校にするための施設整備予算が計上されました。双葉地方の子どもたちのための学校にするとして、高校は希望者全員を入学させましたが、中学校は60人程度を考えており、医師や技術者、アスリートなど志の高い生徒を育成するとの考えで選抜を行うとしています。特定の道を選択する生徒だけが志が高いと認定するようなやり方は教育の道からも外れる。双葉の復興のためには、あらゆる職種の人たちが関わってこそ町は再生できることを強調しました。そのうえで、選抜が実施されればこの学校の性格は双葉地方の子どもたちの為の楽校ではなくなってしまうと指摘。現在双葉地方の中学校に学ぶ1年生は80人で2ないし3クラスを考えるのであれば、希望者を全員入学させるべきと求めました。選抜の方法を含めて検討すると答えました。
18歳選挙権の実施に伴う高校生の政治教育について、県はこれから出される文科省の手引に基づいて検討するとしか答えられないと答弁。政治活動、選挙活動の自由を保障すべきと。求めました。また、原発事故被災県にとって原発政策は重要な選択の要因となるが、教育の現場では放射能のことは教えても、原発そのものは触れないこととされているが、見直すべきだと質したのに対して、教育長はそのことは知らないと答弁。原発についても当然教えるべきとの認識に基づく答弁だと思うので、正しく教育されるよう徹底すべきだと指摘しました。
労働委員会は出前講座を拡大し、大学、高校だけでなく社会人も対象にするとしています。いわき市で実施するので、原発労働者が相談しやすいように工夫しその内容を県政に生かすべきと求めました。