宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

28日、さくらの聖母短大の西内学長からコロナ対策乗り組みを聴きました。

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大学玄関には自動的に体温測定する機械が設置されていました。

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 県内大学のコロナ対策を聞き取る一環で、28日は桜の聖母短大の西内学長からお話を伺いました。聖母短大は保育科食物栄養学科の2学部で1学年140人、2学年合わせて280人の学生が在籍。大学が行ったアンケート調査で、コロナで学費や生活に不安があると答えた学生は2割。そのうちで今後奨学金を希望すると答えた学生が5割近くいます。95%が県内の出身者、8割が自宅から通学しています。

大学は学生の状況を掴むため、職員が手分けして全学生に電話、学生の声を直接聴く努力をしてきたが、このことで学生との距離も絆も深まったと感じていると話しています。大学は遠隔講義を実施していますが、ネット環境がない学生には大学を開放し授業を受けられるようにしているとのことで、伺った日も多くの学生が登校していました。

 コロナで一番不安なことでは、公共交通を利用することだとの回答が最も多かったとのこと。感染の危険に対する不安が大きいようです。

 国の学費無償かの対象者は1学年で19人、2年で24人と少ない。高校で制度のことが周知されていないのではないかと指摘します。軽減の対象外の学生に大学独自に奨学金や生活費の支援を後援会組織として支援しているとのこと。

 そもそも国の私学助成が少なすぎることが問題。県に対しても、卒業生の8割が県内に留まって働いており、重要な人材育成機関として位置付け、給付型奨学金制度を創設して欲しいとの要望もいただきました。殆どの学生が地元に残って福島を支える役割を果たしており、県は県外から呼び込むだけでなくもっと地元の若者支援を強化すべきと強く感じました。

 

6月議会に向けた政調会 コロナ対策中心に論議

 28日、6月議会に向けた政調会が開かれました。今回は、コロナ対策を中心とした説明とやり取りにとどめることに。県の補正予算案の規模は70億円程度の見込み。国の第二次補正予算を受けた事業計画はこれからのものもあると説明。県内で内定取り消しは4月下旬で141人と報告されており、県は独自に30人規模の会計年度任用職員の採用を盛り込む方針です。県立大学への感染対策が計上されますが、この中には、学生への支援は含まれないため、アルパイも無くなり困窮する学生も出ており、学生への直接支援を行うよう求めました。

 県内で先行して始まっている発熱外来やPCR検査専門外来を全て支援するよう求めたのに対して、県は支援の意思を表明。

生活支援策の緊急小口資金融資について、福島市で千件を超す相談に対し融資決定は僅か153件にとどまっている実態を示して、必要とする人が借りられるよう受付事務の改善を求めました。

 新しい生活様式を教育分野でいかに実現するのか、今こそ少人数学級を高校でも実施すべきと指摘しました。また、県立高校統廃合は新しい生活様式に逆行すると指摘し見直しを求めましたが、県はあくまで計画通り実施する方針を変えようとしません。

中小事業者の事業継続を支援するために、売り上げ減少率50%で線引きせず、50%未満の事業者も支援し分断を避けることが、第二波の感染拡大防止する上でも必要と指摘し、県内事業者を潰さない支援をと求めました。

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26日、福島大学の学生対策について小山教授と懇談。コロナで退学生を出さないため支援に奔走

 26日、夜はコロナ感染症でバイトもなくなっている学生わ支援するために奔走している福大食農学類の小山教授から取り組みの内容を伺い懇談。福大には大学院を含めると4200人の学生がおり、現在ネットで遠隔授業を行っているが、パソコンやWi-Fi環境がない学生が6%約250人いる。この学生支援のため、学内のネットの活用、ノートパソコン30台を貸与するなどの対策を講じている。全国的に通信利用が増大することで、通信インフラへの過重負荷でうまくつながらない事態も起きており、日本のネット環境はまだ整備が遅れていると指摘します。

4200人の学生のうちやく半数が県内出身者、千人が自宅から通学、500人が寮生活、他はアパートで生活。寮費は月8千円だが、アパートを借りると5万円の家賃が平均、学費が月5万円、生活費を加えると月15万円近くかかる。今15万円の仕送りができる世帯は極めて少なく、みんなアルバイトで夜おそくまで働いて学費と生活費を自力で稼いでいるのが実態。そこにコロナの影響が現れバイトが無くなってしまい、食費の捻出さえ厳しい状況に追い込まれてしまった。JAからのコメの提供は有難かった。JAは果樹農家の作業も紹介してくれ、20人が県北の農家で働いている。7月の桃の選果作業にも250人の募集をかけてくれ、福島大学を応援していただいたいるのは、本当にありがたい。農学部の卒業生の8割は大学のある地元に就職する特徴があるとのことです。これからの福島県の農業を担う若者を地元の農家が育成支援している姿は微笑ましく感じます。

 コロナ対策は長期化が避けられず、学生が安心して学べる環境づくりを本格的に考えなければならず、余りにも高い学費の無償化の拡大や軽減を国はしっかりやって欲しい話します。国立大学の補助金は毎年削減され、運営費には余裕がないため、学生支援のためリノベーション基金を立ち上げているが、拠出しているのは教職員や学生ОBとのこと。

コロナで退学生は出さない覚悟で、教職員が一丸となって支援に取り組んでいる。国や県など行政の支援を強化してほしいとの切実な要望が寄せられた懇談でした。

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