宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

21日、渡利自治振興協議会総会。R115期成同盟会総会。

21日は渡利地区自治振興協議会総会が渡利支所で開かれ出席。市長はじめ市の幹部が来て開かれる自治振興協議会は6月26日に決定。

 渡利地区の協議テーマは地域の東西を結ぶ道路の整備と、花見山周辺の整備。今年の花見山来客数は間もなく市から発表されるとのことですが、会長の話では18万人ぐらいではないかとのことで、例年よりは少なかったようです。

 役員さんには、放射能モニタリングの撤去問題もぜひ市に要望してほしいと伝えました。

 R115整備促進期成同盟会総会も開かれ、現在整備が進む福島相馬道路2020年には大方開通させたいとの国の福島河川道路事務所長が挨拶。

20日午後、岩渕友参院議員とともにきょうされんの皆さんの要望を伺い懇談。

 20日午後から障がい者の作業所の連絡会起用さ連の役員さんたちから要望を伺い懇談する機会があり出席しました。きょうされんが岩渕友参院議員に作業所の現状を伝え要望を聞いてほしいと設定されたもので、私たち県議団からも参加。きょうされんからは県副会長の和田さんはじめ6人が出席し、南相馬市の厳しい現状など抱える多様な困難と国の制度改悪による影響等が報告されました。

 とりわけ避難区域内障がい者のサービス体制の弱体化が深刻だとの訴えが。子育て中の若い職員が戻っておらず、職員の高齢化が全国平均を大きく上回っていること、処遇改善にも取り組めない実態がある事も報告されました。

 国は障がい者総合支援法制定とともに、支援事業所に払われる報酬体系を成果主義に改定、工賃の額に応じて高い所には高い報酬を支払うという報酬体系が作られ、働けない重度の障がい者は受け入れない傾向を生んでいると言います。重度の障がい者ほど訓練施設として作業所の役割が大きいのに逆に排除されかねない事態が起きていることは重大だと感じました。

 また、今年度からの報酬改定で就労継続支援B型事業所の7割が減収の見込みとの試算結果も出おり、県内でも定員40人で500万~600万円近い減収となり経営が成り立たなくなると是正を求める要望が上がりました。

 国の制度に基づく作業所に移行できずに、市町村事業の地域生活支援センターとし運営する作業所が福島市は特に多いとの話がありました。理由はよくわかりませんが、工賃を稼げる障がい者が少ない所では、就労B型に移行したくてもできない事情があるのではないかと推測されます。一番支援を必要とする人が排除される制度は変えなければなりません。

 また、障がい者の社会参加を促進するために不可欠の移動支援事業も市長村事業とされましたが、事業として実施していない市町村が少なくないことには驚きました。福島市は実施しているので当然どこでもあるものだと思っていたので、県内全ての市町村で実施するよう求めたい。

 県は今年度中に障がい者対策基本条例を制定する方針で、各障がい者団体との懇談行っていますが、きょうされんとの懇談はまだおこなわれていないことが分かりましたので、是非求めたいと思います。

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20日、福島市女性後援会の総会で県政報告。

 20日は福島市の女性後援会総会があり県政報告を行いました。総会に先立ち、県北農民連の服部事務局長を講師に種子法廃止の問題で学習会。種子法は国民の食料を安全、安定的に供給することを目的に65年前に制定されたもの。アメリカの求めに応じて、国や権利隔離を取り払い民間の趣旨取扱い企業が参入しやすい環境を作るためだけに廃止が決定されたが、種子の多様性を確保することは人間の生存を保証する大事な要件だと強調。県独自に条例化した埼玉など3県の取り組みらも学んで、県に向けた運動を強めようと呼びかけ、活発な議論となりました。

 総会では、モニタリングポスト撤去の問題、学校給食費無料化の運動に取り組むことを確認。また、6月10日投票の新潟県知事選挙は福島の原発事故との闘いでも重要な意義を持つため、3日に皆で新潟県に応援に行こうと呼びかけたらたくさん名乗り出る人が現れ嬉しくなりました。池田候補勝利に少しでも力になりたい。