20日の消費税なくす学習会で、二本松市の斎藤議員がシルバー人材センターで起きている問題を発言。事業費は年間2.4億円だが、働いた人が個々で消費税を負担しなければならないため、シルバー人材センターが一括して納税することになった。その額は1600万円を超えるが、これをねん出するために市が発注する事業量を増やすしかないとの話になっていると言います。これはどこでも起きる問題です。
20日、学習会はしご。9条の会学習会は、ウクライナ、イスラエル2つ戦争激化、ラファの大量虐殺を絶対に許すな。消費税なくす各界連絡会が田村貴昭衆院議員講師に学習会。
20日、医療生協9条の会が福大名誉教授の伊藤昌太さんを講師にロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナと今起きている2つの戦争を解説、いずれもどちらが勝っても甚大な被害が何十年にわたり続く。軍事では何も解決できない。 分けても、イスラエルの時代の深刻さは際立っており、ガザ地区220万人の中で3.4万人、1.5%が命を失っている。自分の地域に置き換えて考えてほしいと語りました。南部のラファに住民を追いやりそこにいつ総攻撃が行われてもおかしくない屋根のない収容所と同じ状況だと、危機が迫っていることを指摘。かつてユダヤ人がドイツナチスによって大量虐殺されたが、今度は逆転してユダヤ人がパレスチナに同じことをやろうとしていると、ことの重大性を繰り返して強調、ひとり一人ができることで行動を起こそうと呼びかけられ、講師の危機感を強く感じました。
午後は、消費税なくす各界連絡会が財務委員会に所属する田村貴昭衆院議員を講師に消費税減税、インボイス廃止の学習会を開催。田村議員は、自民党の裏金貰った議員に所得税を課税したらいくせになるかの試算で1区の亀岡議員は348万円の裏金で約60万円追徴課税になると紹介。
国が所得減税で4万円を減税しますが、自営業者は事業主しか減税の対象にされないことが紹介され驚きです。さすがに国はまずいと考えたのか、妻や子どもなどの専従者には給付金の支給を検討することになったとのこと。所得税法56条の問題がこんな形で矛盾を引き起こしているのだと思います。
また、非課税でもなく所得減税の対象にもならない人への対策はいつ示すのかと思っていたのですが、どうやらそのような人はいないというのが国の答弁のようです。僅かな所得減税の一方で、多額の軍事費調達のために社会保障の国民負担増を求め、危険な戦争にひた走るく岸田政権を、自民党政治を終わらせる国民運動で追い詰めようと訴えました。
18日、ＡＬＰＳ処理水海洋放出について東電が復興共同センターに説明。地下水抑制対策こそ急げ。19日は今年度1回目の放出に抗議の宣伝
県復興共同センターがかねて求めていたＡＬＰＳ処理水の海洋放出計画について、１８日東電から説明を受けました。今年度は明日１９日に第一回の海洋放出を計画しています。放出計画の事前説明は国の認可要件ではないが、県廃炉安全監視協議会に事前説明を行ったとしています。東電は３０年間でタンクの処理水は海洋放出する計画ですが、新たに発生する汚染水間量を勘案した場合に、３０年で終了できるのかは今日の説明を聞いても疑問です。但し、年間のトリチウム放出量２２兆ベクレル以上は流さないことが認可要件なので守ると述べる一方、もっと早い終了を求める声が上がり、国が認可要件を変えれば２２兆ベクレルを超えることは可能となるとも述べまた。２０２３年度の４回の放出により減少した保管量は１万９千トン。2024年度は5万4600ｔを７回に分けて放出する計画です。新たに発生する汚染水を差し引くと１８基分の減を見込んでいます。新たな発生を抑制する抜本対策を早期に講じるべきです。
19日、今年度最初の海洋放出に抗議し街頭宣伝を行いました。
