宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

20日、県内地方議員団が紙智子、岩渕友両参院議員とともに原発事故に係わる要望を中心に政府交渉

 20日、県内の地方議員団が紙智子、岩渕友両参院議員とともに県内の要望を元に政府交渉を行いました。大震災、原発事故から8年が経過するもとで、複雑深刻化する県民の被害に国が加害者として真摯に向き合い対応するよう求め1日がかりで交渉。

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経産省では、福島第二原発廃炉を国が政治決断して東電を指導すること、原発作業に外国人労働者は受け入れないこと、汚染水の海洋放出を行わないこと、継続する被害への賠償とりわけADR和解案の受け入れを東電に指導すること、環境破壊が懸念されるメガ発電わ認めないことなどを求めました。この中で、議論が集中したのは第二の廃炉と賠償、メガ発電の問題です。東電が第二の廃炉の検討を明言してから間もなく1年が経過するにもかかわらず、今もって廃炉を決断しないのはオール福島の要求を踏みにじるものだと批判、廃炉の工程は決断してから進めればいい、国が決断はしないことが最大の問題だと一斉に批判の声が上がりました。ADR和解案を拒否する東電が、個別にダイレクトメールを送付している問題で、個別の事情を書いて申し立てしているのになぜ再度個別の申請が必要なのか申し立てした人たちからは怒りの声が上がっている、全員が再度の申請ができるわけではなく東電は和解案に基づき賠償するよう国が指導すべきと求めました。国は、個別の再申請に基づき東電が賠償で和解した件数が10例程度に上ることを初めて明らかにしました。どのような基準で賠償に応じたのかは定かではありませんが、拒否し続けることができなくなっている事も事実であり、引き続き粘り強く闘うことの重要性も明らかになりました。いわきの山間地でのメガ発電の危険性について、担当者はガイドラインを策定し地元の合意を得るよう指導していると説明。地元の合意とは必ずしも自治体の首長や自治会長とは限らず一般住民も入るとの認識を示しました。

 復興庁では、避難者の住宅支援の継続を求めました。国は県が避難者の意向調査に基づき判断したものと受け止めていると回答。今年の3月末で仮設住宅が打ち切られた山木屋の70代の高齢者は年齢的にも住まいの新築はできず、これからどうしていいかわからないと困り果てているとの事例の示しながら、避難者が帰還していないにもかかわらず住まいを取り上げるのは無謀だと指摘し、国は県任せでなく実態を独自に調査すべきと求めました。また、国家公務員住宅に避難している自主避難者について、18戸は継続を認めていると述べました。県が法的手段も検討すると避難者に脅しともとれる発言を行っていることについて国の考えょ質すと、国としては法的手段は考えていないと明言しました。

 環境省では、除染の除去土壌の再利用を行わないこと、再エネのメガ発電計画に対して環境保全の対策を講じるなどを要望。除去土壌の再利用について、南相馬市では大反対運動が起きていることを示し、再利用計画そのものを中止すべきと強く求めました。国も地元の反対があることは認めざるを得ず、住民の意見を踏まえて検討すると述べました。メガソーラー発電については、環境アセス法の見直しに向けてパブコメ中と回答、国は40メガワット以上についてアセスを義務付け、30から40メガワットは必要性を検討し判断するの内容で法整備し2020年4月施行する意向です。この基準では大きすぎるので、もっと小規模のものまで対象にすべきと求めましたが、小規模は各県や市町村条例で対応してほしいとの考え方です。しかし、条例を持っている自治体は少数であること、既に条例のない自治体に外国資本が参入する福島市のような実態があることを示して、国としての考え方を明確にするよう求めました。

 農水省では、イノシシ対策に議論が集中。福島県には今年度は前年比20%増の予算をつけたと回答しましたが、国全体の予算はマイナス2億円の102億円、これでは全国の要望に対応できないと大幅な予算の増額を求めました。有効な対策が見いだせていないもとで、地域の囲い込みが有効な対策と考えても農家負担では困難であり、自治体の公共事業として取り組めるような仕組みを作ってほしいと要望しました。

 厚労省では、避難区域の医療、介護の保険料、利用料の減免を復興期間終了後も継続するよう求めたのに対して、国の復興指針の中では検討すべき課題の一つに入っていると回答しました。特に全国の中でも高額な介護保険料について、当該自治体は努力を始めているものの決め手は無いのが現状。介護の抑制になってはならないと指摘し、避難地域への特別の仕組みの構築を求めましたが困難だと拒否しました。だだ国の担当者から福島の医療介護問題は自治体任せではていけないと思っているとの発言があったことはこれまでにない出来事でした。

 全体の交渉を通じて感じるのは、国が真摯に事故に向き合い加害責任を果たそうとする意思が無いということ。話し合いの折々で、国は加害者ではないかと指摘せざるを得ない場面に直面します。国の中枢に福島の事故も被害も早く終わらせたいとの思惑があるだけに、福島の実態を訴え続けることが益々重要になっています。

 

 

17日、村山ブロック事務所開き。只見水害被害者の会の皆さんと懇談。18日、きょうされんの皆さんと懇談、山田ブロック事務所開き

 6月23日の市議選告示に向け、4候補者の決起集会を兼ねた事務所開きが連続して行われました。20日には市選管の立候補説明会が開かれ、35定数に対し38の陣営が参加したとのことです。自民、公明に支えられる安倍政権言いなりの市政から市民のいのちとくらしを最優先し憲法を守り活かせる政治実現する大事な選挙戦となります。解散風が吹き始める等波乱に満ちた情勢ですが、まず前哨戦で勝利を勝ち取りたい。

14から16日まで常任委員会視察で会津方面へ。地域振興へ町は必死の取り組みが。

 企画環境常任委員会の県内視察で3日間会津方面を視察。猪苗代町はオリンピックでガーナのホストタウンを名乗り出て迎えるための準備が進められていました。多ければ2か月間選手が滞在し練習することになりますが、問題は経費誰がどう負担するのか。ガーナの経済力と日本の経済格差があまりにも大きいため苦慮しているとのことです。当初はリステル猪苗代を宿舎と考えていたが、経費が掛かりすぎるとのことで磐梯青年の家で検討しているが、それでも1千万円から2千万円はかかるため、県にも財政援助をお願いしたいとの要望も。言葉の壁も大きく、あらたまった会議などでの通訳者が欲しいとの要望も。オリンピックの競技開催は様々な形で県民や自治体にも負担が出てくるため、気持ちよく迎えられる支援体制が必要だと感じました。

 県のハイテクプラザ会津支援センターの視察では、酒造業者を支援するための施設の中も見せてもらいました。今年の酒の金賞発表が17日にあり、何と22事業者が金賞を獲得。これは2位の18事業者を大きく引き離し断トツ1位。7年連続で金賞受賞者数日本一の快挙を成し遂げました。試飲した人は美味しいと福島の品質の高さを感じた様子でした。

 只見町、三島町では只見線の復旧に向けた取り組みと地域交通の確保について視察。両町共にインバウンドの確保に相当力を入れています。只見線から見る景色も絶景ですが、只見線を走る電車を写真に収める写真家や観光客が相当増加、台湾やタイからのお客さんが特に増えていると言います。外交でも東南アジアとの友好がもっと深まるといいと感じました。住民向けの公共交通では、デマンド型タクシーとともに、一般のタクシー利用への助成も実施していますが、三島町は1回500円の料金を、町民の要望で200円に引き下げて運営しているとのことです。僅かな年金暮らしの高齢者には片道500円でも往復で千円は大きな負担。どこでも高齢者の足の確保は地域政策の重要な課題になっています。只見線の復旧工事は2021年の開通に向け順調に進捗しそうです。

 会津のロボット開発メーカーの視察では、廃炉作業にも関れるようなロボット開発を めざし、災害対応ロボットのコンテストでは1位に輝いた企業。医療、介護分野での活用も拡大したいが、現場でロボットの有用性があまり理解されていないとも話していました。

 会津電力では、社長の佐藤弥右衛門さんからソーラー発電設備がある喜多方市雄国地区の現地で説明を受けました。喜多方市を一望できる場所で大変眺めの良い所です。社長は再エネに取り組むようになった原点は福島の原発事故だったと語り、このような悲惨な事故を繰り返させてはならず、原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換は不可避の課題と強調。福島県でこそ、再エネしか使わない県を目指すべきだと指摘し、県の取り組みを強化すべきだと話されました。小水力発電も今年からようやく取り組み始めたとのことですが、水利権や設備投資にお金がかかれ過ぎる等の問題があり、国内の設備は高いため外国製を使用していると言います。この分野でももっと技術開発を進める必要があると思いました。

 

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