宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

15日、12月議会に向けた知事申し入れ。内堀県政二期目に当たり、安倍政の悪政にものを言い県民に寄り添う暮らし福祉優先の県政に転換を

 15日は12月場会の知事申し入れ。内堀知事二期目に当たり、基本姿勢として安倍政権の悪政に県民の立場でモノを言い、県民に寄り添い暮らし福祉優先の県政に転換することを求めました。安倍政権との関係では、憲法改悪、消費税10%への増税外国人労働者受け入れの入管法改悪、漁業法改悪など臨時国会で重要案件が山積しており、憲法破壊、くらし破壊は許されず、県民の立場ではっきり反対を表明すること、また、本県復興の前提となる福島第二原発廃炉を早期に決定し、廃炉工程を示すことを東電に迫ること、原発被災県として福島から全国の原発再稼働に反対し、原発ゼロを発信するよう求めました。 県政では、今も尚県発表だけでも4万3千人を超す避難者がいる厳しい原発事故の被害に対して、避難が解除されない帰還困難区域を含めた住宅提供打ち切り等の被害者切り捨ては許されず、全国からも批判の声が上がっていることを示して、避難者への住宅提供、家賃補助の継続を求めました。賠償打ち切りについては、商工業者の追加賠償請求が悉く拒否されている実態を、県が丁寧に聞き取り調査を行って把握し、国と東電に迫る取り組みが必要だと求めました。期間が進まない要因ともなっている医療、介護体制強化のためを、医師、看護師、介護士不足対策の更なる充実を求めました。日本一子育てしやすい県づくりに向け、学校給食費無償化を県の事業として実施すること、健康長寿の県づくりに向け、各種健診の無料化や元気高齢者をつくるため、他県で取り組みが進んでいる研究者を交えた科学的調査と研究に基づく県民運動に本県としても本格的に取り組むことを求めました。 県が今年実施するとしている国語の読解力調査、来年4月の県独自の学力調査は中止を求めました。

 避難区域浜通りの復興で、県が復興・創生期間の柱とするイノベーションコースト構想は、南相馬市事業者の8割から効果が無いと回答されたように、厳しい評価が下されていることを踏まえて、事業そのものを見直し、地域住民のくらしと生業の再建を柱に据えるよう求めました。災害対策では、河川改修の予算の増額、避難所機能強化のため、体育館に自家発電設備やエアコン、洋式トイレの設置、食量や毛布等の資材の備蓄等を求めました。

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知事が2期目就任の職員訓示でシンカと協働と。県は県民の声に耳を傾けよ。

 12日、内堀知事は二期目の就任で職員に訓示し、「シンカ」と「協働」が今期のキーワードと述べました。危機意識を持って日々の仕事を進化させることは当然ですが、協働は誰と協働するかが問題。5日に記者の質問に答えたところでは、福島の復興民だけではなし得ないとして、県外や海外から福島を支援する人々と協働することが重要だと述べました。安倍政権言いなりにではなく、一番共同すべきは福島県民ではないでしようか。復興についても、県内に避難解除されない帰還困難区域が残っている事が課題と述べていますが、帰還困難区域が避難解除されても復興の課題が消えるわけではありません。ここにも県民の苦難に寄り添う姿勢が見えません。県民の苦難にしっかり耳を傾け、寄り添う県政こそ求められています。