宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

国保広域化で県内地方議員40人近くが参加し県と交渉。

 来年度からの国保広域化に向けて、県内地方議員が県担当課長と交渉。参加者からは高すぎる国保税軽減に努力する市町村を県は支援してほしいとの要望が出されました。県は、独自繰り入れをした市町村にペナルティをかけるようなことはしないと明言。しかし、努力保険者を支援する財政の仕組みができるので、それは実施すると答えました。保険税の試算中だが、最大で前年比20数%のアップ、下がるところでは最大で30%台になる見込みであることを明らかにしました。

負担しきれない根本には、国庫負担金の削減があります。30年前の加入世帯の平均所得が179万円に対して、2015年は139万円に下落する一方で、保健税負担は39000円が92000円に2倍以上に増大。これでは払えないのは当然です。国庫負担率の引き上げこそ重要であり、一人1万円相当の国庫負担増額では間に合いません。

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15日の終戦記念日、岩渕友参院議員、福島市議団とともに市内で街頭宣伝。

 15日の終戦記念日は生憎の雨模様。岩渕友参院議員、福島市議団とともに街頭宣伝しました。安倍政権の憲法改悪、国政私物化、強権政治を変えるため総選挙で野党と市民の共同を必ず実現させましょうと訴えました。中合前で雨の中最後まで聞いていた人に挨拶すると、今共産党に伸びてもらうしかないと話し、激励を受けました。駅前で一緒に訴えた後二組に分かれて市内を巡りました。

 

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9日、長崎原爆の日式典で、長崎市長が福島県民に寄り添うと表明。

 9日開かれた長崎の原爆の日平和式典で、田上長崎市長は、核兵器禁止時要約が採択されたことを歓迎して日本政府に参加を求め、核兵器保有国と非核保有国の橋渡しの役割を言葉通りに果たすべきだと迫りました。

 平和宣言は福島の原発事故にも言及、放射能被ばくの苦しみに心を寄せ、福島にら寄り添うと明言しました。被爆者代表のあいさつでも同様のことが語られ、原発再稼働を進める安倍政権の姿勢を厳しく批判したことは、福島県民に勇気と希望を与えてくれました。核兵器禁止条約の採択を喜び合う人たちの中で、安倍首相の存在はいかにも異質のものと映ったのではないでしょうか。こんな政権は退陣させるしかない。