宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

5日、補正予算審査。避難区域の防災拠点整備基金国の引き上げ要求はおかしいと指摘。

 5日、企画環境委員会関連の補正予算案の審議。避難区域内の温暖化対策として、防災拠点の再エネ設備設置費等に活用する基金が、今年度で終了とされ基金の残金の返還が計上されました。これは、帰還が進まないための減額であり、避難区域の復興はこれから本格化するため、国は必要予算を継続して手当てするよう求めるべきと質しました。 環境創造センターの運営費が減額された中に、電力の調達費用の減が含まれ、入札の結果東北電力から丸紅に変更され、約2000万円の削減となったことが明らかになりました。

 避難区域から地元に帰還する世帯への助成金について、今年度の見込みを質すと、県内で142世帯、県外からは17世帯、帰還する世帯は多くないのだと言います。この助成制度は、仮設借り上げの無償提供が継続している市町村に対し、県が助成するもの。無償提供が終了すれば帰還支援の助成も適用になりません。避難区域の居住率が31%に留まっている下で、県の制度設計の見直しが求められます。

28日、岩渕友参院議員とともにコロナ感染症の影響で市内の事業者訪問

 28日、村山市議の案内で岩渕友参院議員とともにコロナの影響が大きいと訴える事業者にお話を伺いました。スナック経営者は、カラオケもできず時間短縮もありお客が来ないので、収入は大幅には減少、固定費だけでも月14,5万はかかる。美容室でも一人ずつ入れ替えで感染防止対策を取ている。人が外に出歩かないのでおしゃれもしない、家族からは美容院にもいかないように言われる高齢者もいて、客数の減少は大きいが、半分以上減らないと県の一時金の対象にもならないのは納得できない。差別しないで支援の対象にしてほしい、障がい者事業所でもコロナの影響は大きい、そこに施設外就労加算金が無くなったら影響は更に大きくなる。何とか支援を強化してほしいと訴えられました。 生活福祉資金の貸し付けを受けている農家の方は、制度を知らない人が多く福祉の対応に問題があると指摘します。

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26日、宮川議員が追加代表質問。2050年カーボンニュートラル実現へ10年間で石炭火発の中止など産業分野の本気の取り組みを提起

 26日、宮川議員が追加代表質問を行いました。知事が2050年のカーボンニュートラル宣言を行ったことを受けて、今後10年間が決定的に重要と指摘。石炭火発の中止など産業分野での取り組みなしには実現できないと述べて、石炭火発の中止を提起しましたが、知事は石炭火発の中止は国がエネルギー基本計画の中で判断することだとして県の考えは答えず、県民一体で省エネ、再エネを推進するとの答弁に留まりました。これで本当にカーボンニュートラルが実現できるのか極めて疑問です。

 コロナ感染症による国保税減免の県内申請件数は2096、決定件数は1725と答えました。まだまだ制度が周知されていません。

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