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宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

23日、県復興共同センターが県に緊急要望で交渉。賠償の切り捨て繰り返しは許されない。

 23日、県復興共同センターは当面する緊急要望で県と交渉しました。東電が農業損害賠償の素案を示したことも受けて、この間営業損害賠償が東電の勝手な判断で打ち切りや値切りが行われている実態を示し、県の損対協を直ちに開催して現状認識を一致させ、賠償の継続を求めるとともに、農業損害賠償で同じことを繰り返させない取り組みが求められていることを強調し、県としての対応を求めました。

 県民健康調査の一環である甲状腺検査の在り方について、ここにきて縮小を含め様々な意見が飛び交っている状況があるが、県のこれまでのスタンスを変えることなく長期的視点で継続するよう求めたのに対して、県もその立場は変わらないと応じました。

 自主避難者への住宅無償提供を来年3月で終了する問題では、山形県の避難者の4割以上がまだ方向が決められずにいるとの実態からも、今後行き場がなくなる避難者が出る恐れがあることを指摘しね実施主体の県が避難者に寄り添い継続すべきだと強く求めました。

 

 

 

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東電が農林業の損害賠償の考え方の素案を県の損対協に説明。商工業の営業損害賠償と同じスキームで2倍相当分を一括支払いと。打ち切り値切りの繰り返しは許されない。

 東電は本日午前、県の損対協の役員に対して農林業にかかる来年1月以降の損害賠償のスキームを説明しました。県からは鈴木副知事、JA中央会大橋会長林業組合、畜産組合等農林業関係の損対協役員が説明を受け、鈴木副知事は、中身を検討し関係団体から意見を集約したうえで言うべきことは言いたいと述べたとのことです。

 東電が示した賠償素案は商工業と同じスキーム。来年1月以降の将来分について、過去1年分の2倍相当分を一括して賠償するというもの。

 これは商工業の賠償と同じやり方です。既に商工業者の賠償打ち切りや値切りが相次いで起きており、東電の不誠実な対応が大問題になってなってきました。農業も同じことにならない保証はありません。農業では繰り返させないために、県知事が会長の県損対協全大会を直ちに開催して、加盟団体の中で起きている問題を全体で共有し合い被害の実態に基づいた賠償が継続されるよう東電に求める必要があります。

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18日は安倍政権の暴走許さない行動を渡利でも駅前でも

 18日はあいにくの雨でしたが、午前中は小熊市議や渡利の皆さんとともに街頭宣伝。戦争法の廃止とともに、これから大闘争が求められる社会保障の大改悪などについて暴走止めようと訴え。わざわざ雨の中、車の窓を開けて手を振ってくれる人など大きな励ましを受けて元気になりました。

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 午後は、福島市民連合が中心となって安倍政権の憲法壊しの戦争法成立1周年抗議する集会が駅前で開かれました。民進党増子輝彦参院議員、共産党からは高橋ちづ子衆院議員、社民党は紺野長人県議県連新代表と各党が勢揃して街頭宣伝を行い、通りがかりの人からも大きな注目を集めました。今回のプラカードのスローガンは「衆院選でも野党は共闘」です。

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