20日、医療生協9条の会が福大名誉教授の伊藤昌太さんを講師にロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナと今起きている2つの戦争を解説、いずれもどちらが勝っても甚大な被害が何十年にわたり続く。軍事では何も解決できない。 分けても、イスラエルの時代の深刻さは際立っており、ガザ地区220万人の中で3.4万人、1.5%が命を失っている。自分の地域に置き換えて考えてほしいと語りました。南部のラファに住民を追いやりそこにいつ総攻撃が行われてもおかしくない屋根のない収容所と同じ状況だと、危機が迫っていることを指摘。かつてユダヤ人がドイツナチスによって大量虐殺されたが、今度は逆転してユダヤ人がパレスチナに同じことをやろうとしていると、ことの重大性を繰り返して強調、ひとり一人ができることで行動を起こそうと呼びかけられ、講師の危機感を強く感じました。
午後は、消費税なくす各界連絡会が財務委員会に所属する田村貴昭衆院議員を講師に消費税減税、インボイス廃止の学習会を開催。田村議員は、自民党の裏金貰った議員に所得税を課税したらいくせになるかの試算で1区の亀岡議員は348万円の裏金で約60万円追徴課税になると紹介。
国が所得減税で4万円を減税しますが、自営業者は事業主しか減税の対象にされないことが紹介され驚きです。さすがに国はまずいと考えたのか、妻や子どもなどの専従者には給付金の支給を検討することになったとのこと。所得税法56条の問題がこんな形で矛盾を引き起こしているのだと思います。
また、非課税でもなく所得減税の対象にもならない人への対策はいつ示すのかと思っていたのですが、どうやらそのような人はいないというのが国の答弁のようです。僅かな所得減税の一方で、多額の軍事費調達のために社会保障の国民負担増を求め、危険な戦争にひた走るく岸田政権を、自民党政治を終わらせる国民運動で追い詰めようと訴えました。
