30日夜、規制庁が福島市でモニタリングポスト撤去方針について住民説明会を開催したので出席し意見を述べました。参加者は40人位。多くの参加者が意見を述べましたが、賛成する意見は一つもありません。国は放射線量は十分低減したので可搬型だけでも良しとする判断だと説明しましたが、廃炉作業が長期にわたり続く間は撤去はすべきでなくむしろ増設すべきとの意見も出されました。私も、渡利の線量の実態を示し、モニタリングポストが設置されている個所は子どものための施設なので何度も除染して下げてきたので比較的低くなっているだけで、子どもたちの生活環境全体が低くなっているわけではなく、地域住民もそのことを承知の上で目安にしながら生活している実態を理解すべきだと指摘、撤去は認められないと強く批判しました。また、住民説明会の予定が無い自治体でも住民の不安はあるので、一方的な撤去は許されず全てで住民説明会を開催すべきと求めました。
8月30日、9月議会に向けた知事申し入れを行いました。7月に自民、公明政権与党が福島復興加速化の七次提言を行い、汚染水処理を促進すること、帰還困難区域を含めて避難解除することなど、福島の事故も被害も終わりにさせようとするは文字通り被災県民切り捨てであり許されないと指摘。県民の復興を求めました。
汚染水処理に関しては、与党が処理の決断を急かしているが、漁民は海洋放出ではなくタンクによる地上保管を求めていると県漁連会長と懇談した際の漁連の立場も伝え、県としても海洋放出は認めないことを求めました。同時間で富岡町で開催された意見を聴く会では、反対意見が相次いだと報道され、どこでも県民の強い拒否感が示されています。
県が災害救助法による仮設借り上げ住宅無償提供を、来年度末の2020年3月で原則終了する方針を示したことについては、これまで避難解除された区域の帰還率が3割程度に留まっていることからも、支援の終了は路頭に迷う人が出かねないため方針の撤回を求め、来年3月で終了予定の区域の延長を求めました。
頻発する異常気象による自然災害、猛暑による熱中症などに対して、十分な対策を講じること、分けても熱中症はエアコンがあれば防げるので、生活保護世帯や低所得者への支援の強化、国の制度の周知を図るよう求めました。
再エネの推進では、住民が地域環境を守りながら地域に発生する自然エネルギーを旧友の財産として活かし、地域活性化につなげるよう、地域環境権を位置付けた県条例の制定を求めました。
29日、毎年恒例の福島市飲んでラリーが行われ協力券購入し参加。毎年4千人ほどが参加していると言います。このイベントそのものでは利益が上がらないものの、始めてくるお客さんも再度来てくれるようになり新たな顧客の獲得に繋がっていると話していました。この時だけお会いする方もいて、交流の機会でもあります。それぞれのお店で出るお通しにも工夫と特徴があり楽しめるイベントです。
