27日、みんなで新しい県政をつくる会が県知事選に向けて、福島市で最初のタウンミーティングを開きました。40人近くが参加ねつくる会が示した基本政策や候補者選考について意見を交わしました。教育行政への関心と期待が多く語られたのも特徴です。今夏の猛暑に当たり内堀県政はどう考えているのかとの質問も。特別支援学校の教室不足による現場での困難さなども教育現場から出されたり、弁護士からも平和と平等の実現は教育によるところが大きいとの意見が出されるなど、福島の未来を担う子供たちに寄り添いながら主権者教育を進める重要性がこもごも語られました。
内堀知事は県民の代表としてねもっと国や東電にものを言ってほしいとの意見も。信夫山とその付近の放射線量を定期的に測定し続けているグループからは、県は放射能汚染の実態を正確に把握していないのではないかとの声も。各分野で県政転換の必要性が明らかになったタウンミーティングでした。
次回は9月8日、午後1時半から三春町で開催します。
知事は27日の記者会見で、来年4月以降の災害救助法に基づく仮設、借り上げ住宅の延長について新たな方針を示しました。知事は富岡、浪江は帰還困難区域が多く大熊、双葉とともに来年3月以降も延長する方針でしたが、大熊、双葉を除いては、帰還国難区域を含めて全て再来年3月末で終了する方針を明らかにしたのです。
国は、帰還困難区域は一部に特定復興再生拠点を設け、そこだけは除染して帰還できるようにするとして除染が始まっていますが、他の帰還国難区域は除染を行う計画はなく、戻れる保証は全くありません。しかし、避難指示が解除もされないのに仮設、借り上げ住宅はいち早く終了させて、新たな場所での生活再建を促すもの。再建の見通しが立たない避難者は少なくないのが実情です。マスコミも避難者の戸惑いの声を紹介、「まだ帰れる状況じゃないのに打ち切りだなんて」「出て行けと言われてもここしかない」など困惑が広がっています。2020年のオリンピックまでには、第一原発立地町以外は避難者はいないという状況を無理に作ろうとしていると思われます。県民切すてがこういう形で進んでいくことで、避難者に絶望感が生まれることを懸念せざるを得ません。
