福島市は来年度から新たな子育て支援策を検討する方針を明らかにしたことが分かりました。詳細は今後検討としています。県内の過半数の市町村で実施している給食費の補助等経済的支援策の具体化が期待されます。
２７日、１２月議会に向けた知事申し入れ。台風災害の被災者支援の取り組み等を要望。
１２月議会に向けた知事申し入れを行いました。来年度の予算要望と合わせて２つの申し入れとなります。台風災害後初の県議会となり、いかに被災県民により添う県政にするかが問われることから、県が独自の支援は行わないとの立場ではなく、被災者に寄り添い国の支援対象とならない被災者に対し県の独自支援を行うよう強く求めました。
被災者支援に係わり、災害認定が適切に行われていない実態があること、市町村は二次知用差をいかにも抑制する意向が窺がえる文書を出している事も紹介して、二次調査の抑制は行わないことを徹底するよう求めました。
原発事故との関連では、来年で復興期間の１０年が終了するも国は更に１０年間復興庁を延長し存続させる方針を示したことを踏まえて、復興事業はイノベ関連事業優先ではなく、避難者の帰還が３割にも満たず避難が継続していることからも被災者支援策の継続を強く求めました。賠償の継続と国の賠償指針の見直し、国家公務員宿舎からの自主避難者追い出しのための提訴は行わないこと等を強調。
県政全般については、何よりも県民のいのちとくらしを最優先する福祉型県政への転換を求めました。公共事業は河川事業を優先するよう求めました。
２６日、県母親連絡会が県政学習と大会決議に基づき県と交渉。食健連、農民連も県交渉し被災者支援を要望。
２６日、県の母親連絡会が夏に開いた県母親大会の決議に基づいて県と交渉を行いました。交渉に先立ち県政学習を行い私が報告しました。
１時間の交渉では、県独自の学力テストの廃止を求める要望で何人かが発言。子どもがどこでつまずいているのかは県の学力調査をやらなくても教師が一番よく知っている。学力調査のために教師も子どもたちも多くの時間を取られ春休みには沢山の宿題が出されるなど、子どもの生活にも重大な変化をもたらしている実態を示し、中止を求めましたが県の回答は同じことの繰り返しです。
県独自の３０人学級や３０人程度学級のために必要な教員を正規ではなく常勤講師で非正規扱いとしている問題も取り上げられましたが、標準法でできないとの一点張り。できない法律ではなく県の姿勢こそが問題なのです。
同時間で農民連も県交渉を行い、今回の台風で被災した農家の支援を求めました。この話し合いの中で、土砂流れこんだが田んぼでは米の放射線量が高く出ているとの指摘がありました。県は全袋検査を来年度以降見直しする方針ですが、参加者からは土砂被害を踏まえてコメの全袋検査は継続すべきとの要望が相次ぎました。農民連が取引している業者からは、検査済み証があるから福島のコメが売れるけれど、それが無くなったら売れなくなると言われている事、福島のコメは店頭には置けないと言う業者すらいる実態も示して検査の継続を求めました。
