１２月議会に向けた知事申し入れを行いました。来年度の予算要望と合わせて２つの申し入れとなります。台風災害後初の県議会となり、いかに被災県民により添う県政にするかが問われることから、県が独自の支援は行わないとの立場ではなく、被災者に寄り添い国の支援対象とならない被災者に対し県の独自支援を行うよう強く求めました。
被災者支援に係わり、災害認定が適切に行われていない実態があること、市町村は二次知用差をいかにも抑制する意向が窺がえる文書を出している事も紹介して、二次調査の抑制は行わないことを徹底するよう求めました。
原発事故との関連では、来年で復興期間の１０年が終了するも国は更に１０年間復興庁を延長し存続させる方針を示したことを踏まえて、復興事業はイノベ関連事業優先ではなく、避難者の帰還が３割にも満たず避難が継続していることからも被災者支援策の継続を強く求めました。賠償の継続と国の賠償指針の見直し、国家公務員宿舎からの自主避難者追い出しのための提訴は行わないこと等を強調。
県政全般については、何よりも県民のいのちとくらしを最優先する福祉型県政への転換を求めました。公共事業は河川事業を優先するよう求めました。
