４日、要望聞く会２日目。聴覚障害者協会からは、県手話言語条例ができたが施策が前進した実感し薄いと述べ、情報センターの委託を受けているが4人分に満たない委託費しか来ないため、協会が持ち出しで運営していると言います。県の広報番組での手話通訳配置の要望も。難病連、県腎協、きょうされん等の障がい者関連団体からも、コロナ禍の下での団体や事業所運営が厳しさを増していること、障がい者向けの仕事が無くなっており県の優先発注など、支援を求める要望が相次ぎました。県社協は避難者のための生活支援相談員が１４８人まで減少しているが、無くさないでほしいとの訴えが。農業団体はＪＡ県中央会、農業会議、林業会議が福島県の農業振興の戦略を持った取り組みをとの要望を寄せてくれました。
教育、子育て関係では、復興共同センター子どもチーム、学童クラブ連絡協議会、県高教組、公立の夜間中学をつくる会から、少人数学級の実現、保育士や学童保育支援員の慰労金支給などが共通の要望として出されました。県学童クラブ連絡協議会は４日、県に対して独自に慰労金の支給を求める要望書を提出しました。
３日は、県教組の国分新委員長、瀬戸書記長から要望を伺いました。県教組の女性書記長は初めてとのこと。コロナ禍で県の３０人学級の継続、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、避難地域児童の就学援助特例措置の継続等と併せて、公立学校教員の変形労働時間制の条例化に反対してほしいとの要望が寄せられました。いずれも当然の要求で共に力を合わせようと確認し合いました。
私学連合会からは、私立高校の授業料無償化の拡大に関し、世帯収入６２０万円まで県独自に３０万円の上乗せが図られたことは画期的と評価されたうえで、尚公立高校の９１０万円との格差があるためさらなる拡大を要望されました。コロナ禍の下で６２０万円を超える世帯の生活悪化も懸念されると言います。これに関しては、党県議団としても県に求めており、実現を目指していることを伝えました。財政力が豊かな東京都は９１０万円まで既に無償化が実現しているとのことです。
２日、知事申し入れの後、県衛生研究所を訪問しコロナ感染症の検査体制について伺いました。対応した所長、副所長は、現在のＰＣＲ検査に携わる臨床検査技師は９人と述べ、２人ペアの４ペアで検査に当たっており１日の可能検査件数は４８検体とのこと。２４件ずつで午前、午後約５時間かかると言います。保健所の検査依頼は基本的に断らないとしており、土日、祝日も休まず検査を続けています。ＰＣＲ検査は臨床検査技師ならだれでもできるというわけではなく熟練が求められ、こまい手順を間違えないようにするために相当神経を使う作業だとのこと。もう少し手間のかからない検査機器が配備されると職員の負担は軽減できると感じました。 今の県の検査体制を大幅に増やすためには、検査機器だけでなく扱う職員の増員が不可欠です。衛生研究所に配置されているウイルス担当の検査技師は４人だけ、細菌担当が４人いて研修を実施してウイルス検査ができるようになったと。この職員体制の抜本強化が必要です。
