３日は、県教組の国分新委員長、瀬戸書記長から要望を伺いました。県教組の女性書記長は初めてとのこと。コロナ禍で県の３０人学級の継続、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、避難地域児童の就学援助特例措置の継続等と併せて、公立学校教員の変形労働時間制の条例化に反対してほしいとの要望が寄せられました。いずれも当然の要求で共に力を合わせようと確認し合いました。
私学連合会からは、私立高校の授業料無償化の拡大に関し、世帯収入６２０万円まで県独自に３０万円の上乗せが図られたことは画期的と評価されたうえで、尚公立高校の９１０万円との格差があるためさらなる拡大を要望されました。コロナ禍の下で６２０万円を超える世帯の生活悪化も懸念されると言います。これに関しては、党県議団としても県に求めており、実現を目指していることを伝えました。財政力が豊かな東京都は９１０万円まで既に無償化が実現しているとのことです。
