２日報道では、コロナ関連の解雇雇止めが全国で５万人を超えましたが、県内では千人を超える見込みです。景気が悪化すると真っ先に雇止めされるのは派遣や非正規雇用の労働者。雇用の分野でも貧困と格差の拡大、最も弱い立場の不安定労働者にしわ寄せがきています。２０００年初めのリーマンショック時を思い出しました。雇用破壊の嵐が吹き荒れ、派遣切りされた労働者が路頭に迷いホームレスになる人が続出、福島県は派遣切りが最も多い県となったのです。外から大企業を呼び込み地域経済を活性化させる手法を採ってきた本県が、景気悪化で一気に弱い県になってしまったのです。 コロナ禍の下で、地元企業が事業継続し雇用を守れるよう中小業者への直接支援が大事です。
２日、９月議会に向けた知事申し入れ。コロナ感染拡大に対応するＰＣＲ検査の拡大等を要望
２日、９月議会に向けた知事申し入れ。県内のコロナ感染の拡大の中、県民の不安に寄り添い、防疫の観点に立ったＰＣＲ検査の拡大、保育士、学童クラブ支援員、院外薬局職員、消防士等への慰労金支給等コロナ対策の強化、県として異常気象対策に取り組みＳＤＧｓや気候緊急事態宣言、ＣО２ゼロ宣言を行うこと、原発事故から１０年、国や国会に事故原因究明のための調査委員会を設置するとともに、県としても取り組むこと、汚染水の海洋放出を認めないこと、コロナ化でますます困難を極める商工業者や農家を守ること、子ともたちに寄り添う２０人程度学級の実現など、当面の重要課題の実現を求めました。
知事は、県内のコロナ感染の拡大は深刻に受け止めているとし、感染対策と経済対策の両立は簡単ではないが同時に進める必要があり、しっかり取り組んでいきたいと述べました。
県が購入したコロナ検査機器の試薬入手できず検査可能件数から除外
２７日に開かれた県のコロナ対策本部会議の資料で、県が購入し医療機関に配備したＰＣＲ検査機械の試薬が輸入できず、検査可能件数から除外されていたことが判明。この検査機器が輸入製品で試薬も輸入、世界的な需要の高まりで入手が困難になったためです。検査機器も国内調達を優先すべきです。
