今日から土木常任委員会の審査が始まりました。避難者が早期に公営住宅に入れるよう、県が復興公営住宅を建設します。５００戸を当面予定していますが、どこにどれだけつくるかは、これから避難自治体とも協議して決定するとしています。
住宅の一部損壊に対する県の助成制度創設を求めましたが、社会資本整備交付金を活用するこれまでの説明の域を出ません。県内で２８市町村がこの制度を利用した助成制度を作りましたが、既に１０の自治体はこの事業を終了しているとの報告でした。この件の請願はまた継続審査となりました。
先日宮代仮設の皆さんと要望していた問題で、キッチンの改善で県は要望実現できるよう検討していることを明らかにしました。
