２２日、福島医療生協総代会に出席。医療介護総合法成立で危機感が高まっています。今年４月からの診療報酬改定で、既に７対１の急性期病棟の看護体制の国基準が改定されたことで適用が困難になっており、病院経営も一層厳しくなります。そういう情勢の中で、福島医療生協が地域でどういう役割を担っていくのか、第六次医療構想の基本的考え方を遠藤剛院長が説明しました。
福島市内はじめ県北の医療機能の整備状況を見ると、緩和ケア病棟があるのはわたり病院だけです。終末期医療を支える大事な役割を果たすという点でも、患者さんにはかけがえのない病棟になっているようです。
地域で求められる医療機能を整備するためにも医師確保は前提の課題。総代会では、今年からわたり病院で初期研修を始めた国井綾医師が新入職員を代表して挨拶し、無差別平等の医療が提供できるよう、国の政治を変えることも含めて取り組んでいきたいと決意を述べ参加者を励ましました。
