高橋ちづ子衆院議員やふなやま由美比例候補とともに、から福島の医療、とりわけ医療人材不足の問題や、避難区域の医療機関の再開に向けた課題、医大では新たに整備された国際医療科学センターを視察と１日調査を行いました。午前中に訪問した県病院協会では、再開するにも賠償が継続されなければ廃業するしかなく、地域医療の崩壊に直結するとの話が。実際には相当切られている医療機関があるようだが、個別の問題は詳細には分からないと言います。
福島医大では、事務局長はじめ事務方職員が対応。県内の医師確保対策、医師派遣の状況、６月に開設した国際医療科学センター内の周産期医療総合医療センターや子ども医療センターなどを視察。福島医大は定員８０人を１３０人まで増員してきましたが、国は今年度で最終と言ってきているが、県としては継続を求めていること、そもそも人口当たりの医師数が全国平均の比較で８００人も少ない本県の医師確保には不可欠の課題であり、国としても認めざるを得ないと考えている模様。
県の担当者との懇談では、患者がいなければ医療機関は成り立たず、医療確保と帰還者は鶏と卵の関係にあるとしつつ、双葉地方の医療確保が無ければ帰還できないことは明らかで、経営支援には限界があると述べています。そのためにも、賠償の継続が重要だと指摘しました。
