本日最終日となった１２月議会定例会。宮川議員がマイナンバー制度、子どもの対策強化を求める請願、意見書案に対して討論を行いました。
県議や知事などの特別職の期末手当引き上げには、共産党だけが反対でした。
神山議員は、２０１３年度決算について、一般会計と地域開発の特別会計に反対の討論をしました。２０１３年度は国の福島切捨て政策が具体的な形となって表れた年です。福島復興指針、賠償の第四次指針、エネルギー基本計画といずれも福島の事故を早く終わったことにして原発再稼働を進めるための布石でした。これに対して県の姿勢は、一貫して他県の再稼働反対を言わない立場を取ってきたことに苦言を呈しました。
地域開発特別会計は、三菱瓦斯化学工業の工業用地開発に関わり、要した経費６０億円に対して２６億円と半分以下の値段で売却したものです。この損失は県民負担となることから、雇用対策を言うのなら内発型の企業支援と、医療、福祉分野の雇用拡大こそ図るべきと求めました。
最後に控室にあいさつに来た内堀知事は、これから結果が見えるようにしなければならないと決意をのべました。村田副知事は退任です。
