昨日の私の一県内の待機児童数を質した一般質問に対して、子ども未来局長は４月１日時点の待機児童数は４６２人と答え、今年度の保育所整備数は１８５６人分と答弁。これでは待機児の４倍もの認可保育所を整備する計画になってしまいます。待機児童の把握方法がいかに不適切かは明らか。国の待機児童の把握が実態に合わないためにこのような矛盾が繰り返されているのです。それを承知で県議会の本会議で矛盾する答弁をする当局の認識も問われなければなりません。県の報告では、福島市の待機児は１２５人とのこと。それでも昨年比では２９人増えた計算です。しかし実態はそんなものではなく、 福島市の待機児は当初４９３人と報告されていました。その後４８３人になったのは１０人が諦めて辞退したからだと言います。諦めざるを得ない状況が続く現状を打開するための本気の取り組みが求められています。
福島市はこの間の議会のやり取りがあり、待機児をより実態に即して把握してきたため、４８３人という数値が出てきますが、他の自治体ではそのような把握すら行われていないのが現状だというのです。まず何よりも待機児の正確な把握を最優先して取り組むべきです。
ちなみに、県が把握した待機児童数は、福島市１２５人、南相馬市６５人、田村市５８人、郡山市５２人、二本松市４８人、喜多方市３４人、西郷村１９人、大玉村１８人、いわき市と棚倉町が１２人、相馬市５人、会津坂下町３人の計４６２人。
