新婦人県本部は６日、県内出身の学生に関して帰省を希望する場合のＰＣＲ検査の実施、帰らない場合でも食費等の支援を行うこと、アルバイトがなくなった時の雇調金制度の周知等を要望し懇談。首都圏で学ぶ学生は今年度後半もリモート授業が決定している大学もあり、自宅に帰省したほうが経済的にも精神的にも安定して学ぶことができると、帰省を希望する学生が増えていると言います。半年間帰れずに我慢して子どもたちが、限界になりつつあり、精神的に追い詰められていると親が危惧する事例が出ているため、安心して帰省できるよう検査体制を作ってほしいとの要望です。
大学時代は精神的発達の重要な時期でもあり、不安が増大すると精神的疾患を発症する危険も増大します。福島県出身の学生がどこにいても安心して学べる条件整備を県の責任でつくる必要があります。 世田谷区が希望すればＰＣＲ検査が受けられるようになったため、世田谷に住んでいればよかったねとの会話になりました。県としてＰＣＲ検査を拡大する戦略を持って取り組むよう要望しました。
