今年福島市で開かれた福島県、福島市母親大会分科会で決議された要求項目に基づき、１６日に県の担当課と交渉を行い同席しました。交渉に先立つ県政学習会で報告。要求項目に沿い各地、各分野から具体的な事例が出され、充実した交渉となりました。今回特に要求が集中した項目の一つに、特別支援教育の問題があります。養護学校が無く通学に長時間を要する地区が多いため学校の新設を求める要望が県内各地から出されているのです。また、養護学校の普通教室にはエアコンが設置されていないことも指摘されました。体温調節が難しい障がいを持つ子供たちに対して最優先で設置すべきだと厳しい指摘が参加者から出され、教育委員会もたじたじ。しかし直ちにやるとは言いません。
介護職員の不足対策も焦点に。会津から参加したかたが、特養ホーム入所申し込みで数か所の施設を回ったが、施設には空きがあっても職員不足のため定員通り受け入れられない現状があると言われ、待機しているとのこと。抜本的な処遇改善を求めました。
１５日、１２月県議会と来年度予算編成に関する知事申し入れ。安倍政権の暴走政治があらゆる分野に及ぶ中で、県民のくらしと生業の真の復興を進めるためにも、県が福島県民切り捨ては許さない立場に確固として立つことを求めました。また、知事が国連総会の演説で、福島県は９５％の地域では県民が普通の生活をしていると話したことについて、帰還した人も避難しなかった人も事故前の生活に戻ったわけではなく誤った情報を発信することになると指摘しました。
私からは、除染、賠償、被災者支援、子育て支援、２０２０年オリンピックの競技誘致について補足説明。避難区域の追加除染の基準が３，８μシーベルト以上とされていること、福島市では５５００か所を超す追加除染の基準を超す箇所があることなどから、避難者も避難しなかった県民も安心して住める環境を取り戻すための追加除染を市町村除染の基準に沿って実施するよう求めました。
また、農林業の賠償枠組みが商工業者と同じものとなり、打ち切り、値切りが起こる危険性が否定できないことから、県として東電に素案の撤回を求めることと、損対協の全体会の開催を求めました。
被災者支援では、住宅の確保、医療、介護の減免制度の継続等を求めました。
２０２０年のオリンピックの一部競技を本県に誘致するに当たっては、原発事故被災の実相が正しく伝える好機として捉え発信すべきこと、本県スポーツの振興につながるような取り組みにすることを求めました。
１３日は、福島県復興共同センター主催の原発再稼働と福島切り捨て政治を変えようと全県と、全国の参加者を交え１５００人が集まり集会。全体集会に先立ち午前中は、２つの特別分科会が開かれ、斉藤 紀医師と、元日本環境学会会長の和田武氏を講師に学習会が開かれ、どちらの会場も一杯の参加者となりました。私は今回は原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換をめざしてと題する和田武氏の講演を１時間半にわたって聴きました。和田氏は日本の固定買い取り制度を立ち上げる際に国の検討委員会のメンバーを務められた方です。和田氏は、再エネへの転換のポテンシャルが最も高いのが日本と国際再エネ協会が指摘している事、２０００年当初には、日本の太陽光発電技術の高さを背景に個人住宅等で導入が進み、世界的にも先進国だったのに、原発に固執する政治の中で今では大きな後れをきたしている事などを報告。しかし導入のポテンシャルは非常に高し政府による思い切った政策転換と、地域から主権者として、消費者として、生産者としての主体的かかわりを広げる活動の重要性を強調しました。
午後の全大会は、復興センター代表の斉藤県労連議長が主催者あいさつを兼ねて、５年８か月たった福島の現状とこの間の戦いの到達、今後の方針を報告。浪江の馬場有町長が特別報告を行い、浪江町民の苦難の５年８か月を振りえながら、原発再稼働は絶対に許されない、ともに力を合わせようと訴え、大きな拍手に包まれました。また、知事選挙で勝利した新潟県からも発言があり、参加者を励ましました。避難指示が続く区域や解除された区域、農業、商工業、裁判闘争、子育てなど各分野の闘いが紹介され、福浜県民切り捨てを許さない闘いの展望が語られました。復興センター子どもチームと青年による集会アピール提案が行われ、原発ゼロ、福島県民の暮らしと生業を再建するまで国と東電に責任を果たさせようと確認し合い閉会しました。
