県民健康調査の甲状腺検査で経過観察だった事故当時４歳の児童が甲状腺がんだったことが明らかに。

　原発事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に行われている甲状腺エコー検査で、経過観察とされた事故当時４才の子どもが甲状腺がんだったことがＮＨＫの報道で明らかになりました。通常診療の中でがんと診断されたため、県への報告はなかったと言います。

　これまで甲状腺がんが見つかった事故当時の最年少児は５才が一人、４才児が見つかったのは初めてです。県も報道内容を確認中で詳しい内容は分かっていません。治療したのは福島医大なので、県民健康調査に責任を負う医大が、必要な情報は県当局に報告し県民に明らかにする姿勢が、県民の健康調査への信頼を確保する前提ではないでしょうか。

２０１５年度の県政指標、一人当たり財政規模は全国一位の９８万８千円。県内総生産額は７兆１７４６億円。一人当たり総労働時間も日本一。県の老人福祉費は全国17位、一人当たり9万7700円、敬老祝い金を削減する福島市は県内市町村平均の11万4452円を1万6800円も下回る9万7633円。ごみ排出量県内１位の福島市、有料化よりも分別とリサイクルの促進こそ

福島県の指標一覧が届きました。復興関連事業で県の財政規模が膨らんだため、一人当たりの財政規模は全国一位に。県内のＧＤＰも震災前の２０１０年が６兆９３９３億円でしたが、２０１１年に６兆２８００億円と落ち込みましたが、２０１５年には７兆１７４６円まで回復しています。

　復興関連で県民の月総労働時間も伸びており、全国平均１４４．５時間に対して、福島県は１５７．３時間と月１３時間も長くなっています。しかし、低賃金構造により１世帯当たりの年間収入は全国２７位。

一方、生活習慣病による人口10万人当たりの死亡者数は全国8位で701人、全国平均は562人なので1.25倍の高さ。健康の悪化が心配です。

　この間敬老祝い金廃止など高齢者を切り捨てる福島市の老人福祉費は、2014年度では高齢者一人当たりで全県平均を1万6800円も下回る9万7633円、10万円を割っているのは福島市、白河市、新地町の3市町だけです。

　一般家庭ごみの有料化を検討する福島市ですが、一人一日当たりのごみ排出量が2014年度で1310ｇと最も多い自治体であることは事実。しかし、これをゴミの有料化で打開しようとするのは姑息ではないでしょうか。市民参加による分別、再利用の促進と地道な取り組みこそ必要です。

教育現場の皆さんと懇談。学力偏重ではなく、子どもたちに寄り添える教育環境の実現こそ現場の要望

　２８日、教育現場の皆さんと懇談。福島県の学校現場が抱える特有の課題は今も山積。子どもたちは何度もの避難の繰り返しをへて、学力低下や、自らの要求を口に出さないなど、様々な問題も明らかにになっている。一人ひとりに丁寧に対応したくても時間が取れず、ブラック企業と同じ状況に置かれている。いつ過労死してもおかしくないし、子どもがいつ不登校や自殺に追い込まれてもおかしくない実情だと言います。

　福島県が全国に誇れる３０人学級や３０人程度学級のための必要教員は、正規ではなく常勤講師で賄われており、この部分を正規雇用にするだけでも教員の雇用環境は改善されます。

　また、国の帰還促進策に学校が利用されているのは、子どもの立場に立っていないのではとの指摘も。若い教師も避難解除されたばかりの地域は、ここで結婚して子育てしていいのかと不安が大きく赴任したくないとの思いがあると言います。学校もインフラとの位置づけはおかしいと指摘がありました。