今村復興大臣が記者会見の中で、自主避難者向け住宅無償提供について国の責任放棄ではないかと問われ他のに対して、自主避難者が戻らないのは自己責任だと述べて、記者に出ていけ、二度と来るなとの暴言を浴びせた問題がニュース報道されました。
ひどい発言だと感じていましたが、共産党県議団にもニュースを見た人から抗議すべきとの意見が寄せられました。復興大臣の資格がないのは当然ですが、大臣個人の問題だけではなく、根本には安倍政権の政策が問題です。福島の被災県民を切り捨てて、事故も被害も終わりにしようとすることが大問題。こんな内閣をいつまでも居座らせるわけには行きません。
５日東北の女性部長会議があり出席した際に、山形県の渡辺ゆり子県議に逢いました。山形県が行き場のない自主避難者のために準備してくれた県職員宿舎５０戸の入居状況を伺うと、１０戸前後らしく思ったほどは入らないらしい。子どもの学校の関係などで、移りたくても移れない事情があるのだと言います。避難から６年もたてば、子どもは子どもの世界が出来上がります。大人の都合だけで住まいを変えさせるのはもっと困難という事なのでしょう。
いずれにしても、原発事故が無ければ起きなかった問題であり、自己責任で解消できるものではありません。
東日本大震災から６年が経過、住宅被害を受けた人のうち再建率は、国の被災者生活再建支援制度による追加支援金を受けた人の割合でみると、福島県は６６％に留まっています。原発事故による住宅の財物賠償の追加賠償金を受けた人の割合も６割と、ほぼ同程度となっており、被災者の住宅再建が思うようには進まない現状があります。
避難区域外では唯一の支援制度が被災者生活再建支援法ですが、岩手県では３００万円上限では再建が困難なため、県独自に１００万円の上乗せを行っています。福島県にはそれがありません。
全国から寄せれる義援金が生活再建支援には大事な要素となっていますが、福島県内の義援金の配分基準では、家屋の全壊で１３９万２８０８円、半壊では７２万６４０４円ですが、全額を被災者に配布していない市町村もあります。ちなみに福島市の被災世帯への配布率は９２．７％と県内市町村平均の９６．７％と比較しても低い水準となっています。
義援金はその時々で寄せられる金額が異なること、東日本大震災のように被災者の数がけた違いに多いことを勘案すれば、災害時に寄せられる義援金を当てにして被災者支援策を考えるのは適当ではありません。早期に国の制度の支援金上限を引き上げ、最低でも５００万円以上に改善しなければ、住まいの再建は進みません。
