５日、６月議会最終日。共産党県議団を代表して討論。

　５日、６月県議会が閉会日となり、共産党を代表して討論を行いました。国の税法や個人情報保護法や情報公開法改正に伴う議案が出され、県民の利益に反する事項には反対しました。また、福島市が中核市に移行する事の同意を求める議案も出され、保健所機能を新たに整備し専門職を含めた人員確保のための市民負担が生じても、市民サービス新たなが加わるわけではないこと、市議会の特別委員会報告でも新たな街づくりのメリットは見いだせないと報告されていることなどを示し、道州制を視野に広域連携推進の一環として出されている問題であることからももっと市民レベルでの議論帆尽くすべきと述べて反対を表明しました。

意見書、請願について、憲法９条改正を行わないこと、核兵器禁止条約締結に向けたの国連会議に参加し実現に努力する事、森友、加計学園問題の真相解明を求めることは、共産党と民進県民連合が賛成、他の反対多数で否決になりました。

国保広域化に係わり国庫負担の増額を求める事、保育所の充実と保育士の処遇改善を求める事、原発事故の被害に見合った賠償の継続を求めることについては、共産党県議団だけが賛成しましたが、反対多数でこれも否決、請願は不採択となりました。国保も保育士も賠償もオール福島が求めてきた事項であるにもかかわらず、県議会が否決してしまえば、安倍政権や東電の思うつぼ。これまで通りに福祉も被災県民も切り捨てていいという事になってしまいます。それでは県議会は責任放棄のそしりは免れないと指摘しました。東京都議選であれだけ厳しい審判が下っても、反省のない自民党、そこに民進も追随するようでは県民の支持は得られないと思います。

５日の最終日の討論準備中。

　６月議会は５日最終日です。県議団からは私が討論を行います。国が個人情報保護法と滋養法公開法の改定を行い、個人情報を産業創出に活用するとし、個人情報を事業者が加工するため、漏えいの危険が増すため反対。福島市が中核市に移行する同意を求める件は、市民サービスが向上するよりも市の負担が増えることなどを理由に反対。

意見書、請願では、森友、加計学園疑惑の徹底解明を求める件、憲法９条を改正しないことを求める件、核兵器禁止条約交渉会議に参加し条約実現を求める件、農業の戸別所得補償制度の復活を求める件など、安倍政権の政治に反対する意見書は共産、民進県民連合のみの賛成で否決。国保広域化について国庫負担増を求める件、教育勅語を教材に使用しないことを求める件、被害の実態に見合った賠償の継続を求める件の意見書は共産党のみの賛成で否決されました。国保も賠償も県当局としても国に要望している事項なのに、意見書を上げるとなると躊躇する他会派は一体誰のための議会なのでしょうか。

人口問題調査特別委員会、最後の質疑。日本一子育てしやすい県づくりをトップを先頭に発信すべき。子ども未来局が一元的に取り組める仕組みづくりを求めました。

　人口問題調査特別委員会は９月の報告取りまとめに向けて、最後の質疑が交わされました。福島県は日本一子育てしやすい県、全国に誇れる県を目標に掲げているのだから県政トップを先頭に県内外にアピールし県民を励ます姿勢が必要だと指摘。特に子育て支援については、経済的支援を求める要望が強いことが県の調査でも、新日本婦人の会県本部の調査でも明らかになっていることを示し、経済支援の強化を求めました。

　埼玉県和光市の視察を踏まえ検討すべきは、行政の縦割りを乗り越えいかに県民市民の要望に応えるか、個々の問題に的確に対応するかが重要だと指摘し、縦割りを乗り越えるには相当の町内の議論が必要であること、実際にサービスを行う市町村もそうした観点で住民サービスに取り組めるよう支援すべきだと求めました。

　委員会の議論では、人口減少対策は役所の縦割りを排して全庁あげた取り組みが必要だとの意見が相次ぎ、特に子育て支援の待機児童解消では認可保育所増設だけでなく、幼稚園での預かり保育の拡大などもっと知恵を出すべきとの指摘もありました。

　県が進める二地域居住の効果は実態を見るべきで、原発事故で福島に移住していた人は殆どいなくなっているとの声も。県の担当はこの１１年間に福島県に移住したのは６２１世帯だと報告。人口増にどれだけ効果があったのかは疑問。外から呼び込むよりも、県内に住み続けられる県づくりこそ重要です。