被団連の代表が県議会の各会派に対して自主避難者への支援継続を求める要望に来ました。自主避難者の支援を行っているＮＰＯの報告では、深刻な相談が寄せられているが、相談された時点ではどうにもならないところまで問題が深刻になってしまっているケースが多いと言います。家族との意見の相違による確執で疲れ果てて自死した事例もあるとのこと。県は自主避難者を避難者の人数からも消してしまったが、支援を継続すべきであり、県は被災県民の立場で頑張るべきだと話しています。
１９日から９月議会開会。知事の提案説明では仮設住宅の打ち切りを２０１９年３月まで延長と表現。公立大学中期目標検討委員会。医大の定数１３０人の堅持、看護師確保などを明記するよう提案。
１９日、９月定例会が開会し、知事が提案説明を行いました。いつもの通り復興が進んでいることを強調。この中で福島県産農産物の輸出量が過去最大になる見通しと報告。輸出する量は生産量の極めてわずか、本県農業全体の再建をいかに支援しながら進めこそていくのか重要です・
また、避難区域の仮設住宅供与を双葉、大熊、浪江、富岡町を除き、２０１９年３月で終了する方針なのに、知事の説明は２０１９年３月まで延長したと述べました。１年間延長したことはその通りですが、それで終わりにすることは言わないのです。県が決めた方針なのに都合の悪いことは口をつぐみ、復興が進んでいる事ばかりを強調するのは県民の代表としていかがなものかと感じます。
福島医大と会津大学の６年間の目標を決めるうえで議会として求める内容を議論しています。今日の議論で、医大の定数１３０人を維持すべきと求めたのに対して、県の担当は、国からは５０人の上乗せのうち５人は認めるが４５人はいつまで維持できるかは不明と言われており、目標に掲げることは難しいと述べたのです。県内の医師数が人口比の全国平均で８００人以上不足している本県の医師不足解消のため、県が本気で国に求める立場が無ければ県民医療は守れないと指摘しました。
また、手術の待ち期間が長い問題を前回指摘したことともかかわって、手術室は増設して増やしたけれど、看護師不足で１００％機能できるかは分からないと言われていることを紹介して、看護師確保に全力を挙げることを求めました。
